公明党の石田祝稔政務調査会長は3日、NHKの報道番組「日曜討論」に与野党の政策責任者と共に出演し、台風の影響による記録的な大雨など相次ぐ災害への対応強化を訴えた。

石田政調会長は、政府が取り組む「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」（2018～20年度）を予定通り進めるよう強調。さらに「3年で終わるのではなく、今回の災害を見て、やらないといけないことは、政治の責任で予算を確保し、（引き続き対策を）実施するのが大事だ」との考えを示した。また、行方不明者の捜索や、避難所における寒さへの対応にも万全を期すよう主張した。

大規模な火災で主要な建物が焼失した首里城（那覇市）の再建については「国が責任を持って、沖縄県と一緒になってやるべきだ」として、今年度補正予算で必要な経費を計上するよう力説した。

英語民間試験　地方に配慮した設計に

文部科学省が20年度から大学入学共通テストとして導入予定だった英語民間試験の延期に対しては「混乱を招いている文科省は、大いに責任を感じなければならない」と指摘した。

今後の試験のあり方を巡っては、地方在住者の受験機会に地域間格差が生じてはならないと強調。英語の「読む・聞く・話す・書く」の4技能向上をめざす入試改革の方向性は間違っていないとしつつ、「制度設計にもう少し丁寧さが必要だった」として、24年度での導入をめざすこととなった新制度が受験生や関係者に不安を抱かせないよう、しっかりと検討するべきだと語った。

一方、閣僚の辞任が相次いだことに対しては「批判を真摯に受け止めると同時に、国政を前に進めていくことで政府・与党の責任を果たしたい。襟を正して政治を前に進めなければならない」と述べた。