大学や専門学校などでの学びを経済的に支える奨学金制度。多くの学生に利用される一方、卒業後の返済が生活の重荷となっている人が少なくない。さらなる支援の拡充が必要だ。

今回の参院選重点政策で公明党は「学びに借金はいらない」との信念で、奨学金の返還支援の強化を掲げた。党の政策立案アンケート「We　connect」で寄せられた声を基に策定した政策である。

文部科学省によると、入学金や授業料など大学の初年度の納付金は、国立が標準額で約82万円、私立は平均約148万円（2023年度）に上っている。下宿して通う場合は家賃などもかさみ、家計負担はさらに大きくなる。

こうした中、奨学金は大学生の約半数に利用され、学生生活を支える重要な役割を果たしている。一方、労働団体などでつくる労働者福祉中央協議会の調査によると、日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用した人の借入総額は平均で約345万円に上る。返済に不安を感じている人は利用者の7割を占めるという。

公明党は「奨学金の返済負担が重い」といった若者らの声を受け、返済額を減らす支援策の導入・拡大に全力で取り組んできた。

例えば、自治体や企業が奨学金の返済を肩代わりする「代理返還制度」の導入を推進し、現在では750を超す自治体と、2500以上の企業で実施されている。より多くの人が利用できるよう、重点政策では導入メリットのさらなる拡大を訴えている。

また、月々の返済額を少なくする「減額返還制度」は、公明党の主張で昨年度から利用可能な年収上限の目安が400万円以下に引き上げられたが、一層の緩和を進める必要がある。

さらに、重点政策では新たな減税の仕組みとして、返済額の一定割合を所得控除する「奨学金減税」の創設を掲げている。

若者の声を聴き、具体的に実現してきたのが公明党だ。奨学金の返済負担を一段と軽くして、未来を担う若者を応援したい。