公明党が参院選で全員当選に挑む7選挙区（兵庫、福岡、愛知、埼玉、神奈川、大阪、東京）では、20日（日）の投票日に向けて激しい選挙戦が繰り広げられています。公明候補が訴える“イチ推し”の実績や政策が凝縮された動画の一つが政見放送です。NHKなどで順次放映が始まっていますが、ユーチューブでも同様の内容が視聴できます（約5分30秒）。また、比例区の政見放送も始まりました。ぜひご覧ください。

（参院選の政見放送から）比例区は公明党か公明党候補者に／物価高を乗り越える、経済と社会保障を築く

参院選比例区の政見放送がNHK総合テレビ、NHKラジオ第1で放送され、斉藤鉄夫代表による公明党の政見放送が好評です。公明党の語り口が満載で、「1票」の拡大へ大いに役立ちます。政見放送の要旨を紹介します。ユーチューブの公明党公式動画チャンネルでは「ネットde政見放送」が見られます。

ネットde政見放送

■減税と給付、両方で生活応援／電気・ガス、ガソリン代の軽減も

公明党代表の斉藤鉄夫です。いま日本は、長く続いたデフレから脱却を果たした一方で、物価高に直面。大きな転換点に立っています。国際情勢も不安定で、世界の混乱が日本の経済や生活にも影響を及ぼしています。

こうした中で行われる参院選では、まずは目下の物価高を乗り越え、将来にわたる強い日本経済と社会保障をどう構築するかが問われています。

今回の参院選で公明党がめざすのは「物価高を乗り越える、経済と社会保障の構築」です。具体的には、国民一人一人の給料の額面を増やし、経済の好循環を実現します。そのために訴える政策のポイントは、大きく三つです。

ポイントの1点目は、「物価高の克服」。

「物価高で生活が苦しい」――そうした声に応え、具体的な政策でお支えすることは政治の責務であり、やれることは全てやるべきです。従って、私たちは「減税か、給付か」ではなく、「減税も、給付も」必要だと考えています。公明党は減税と給付、この両方で生活を下支えします。

減税については、今年の年末に公明党が責任を持って財源を確保し、制度設計を仕上げたことで、99％の納税者が1人2万～4万円の所得税減税が実現します。

しかし、これで終わりではありません。今後も、物価上昇に応じた基礎控除などの引き上げに取り組み、もっと手取りを増やしていきます。また、ガソリンの暫定税率を廃止します。

給付に関しては、昨年度の税収の増加分などを活用し、「生活応援給付」として国民に還元します。18歳以下の子どもと、所得が厳しい方には1人4万円。そのほかの方々は1人2万円です。いち早く使っていただけるよう、迅速に支給します。

■コメの価格安定化進め、増産など図る

物価高の中でも、特に「主食のコメが高くて困っている」――多くの方々から切実な声をいただいてきました。何としても解決したいと、どの政党よりも早く、公明党が政府備蓄米の活用を提案し、国会質疑でたびたび取り上げ、備蓄米の放出を実現させました。政府が価格を決めて売り渡す随意契約も提案し、5キロ2000円の備蓄米が店頭に並ぶようになりました。小泉進次郎農林水産相が「随意契約は、公明党の新発想」と明言した通りです。

引き続き、公明党はコメの価格を安定化させるとともに、コメの増産、農地の大規模化などにより、もうかる農業、続けられる農業の実現に全力を挙げます。

消費税の軽減税率については、物価高対策として一時的に引き下げるのは適切ではないと考えます。福祉的な観点から税率を深掘りし、恒久的な措置としていくため、税率の引き下げなどについて責任ある議論を進めます。

さらに、今年の夏も猛暑が予想されています。「エアコンを使って少しでも涼しく過ごしていただきたい」――そうした思いから、光熱費支援に力を注いできました。今月から始まった電気・ガス代への支援は9月まで続きます。標準的な家庭で、月1000～1200円程度の負担軽減となります。

ガソリン代への支援では、1リットル当たり10円の補助を実現。中東情勢もにらみつつ、店頭価格が175円を超えないよう、補助金の追加支給も行われています。必要であれば、9月以降の支援継続など機動的に対応します。

■給料増額、年金底上げへ／投資、価格転嫁促し中小企業に稼ぐ力

2点目のポイントは、「所得向上と社会保障の充実」です。

国民の皆さんが政治に求めることは、足元の物価高対策のみならず、これから先の10年、20年といった日本の将来ビジョンを示すことです。そこで私たちは、まず物価上昇率を上回る賃上げの実現が重要だと考え、「給料の額面を増やす」と訴えています。賃金が上がれば、全ての人に共通する基礎年金の給付水準も底上げされます。

そのためにも、私たちは、雇用の7割の人が働く中小企業の稼ぐ力をアップさせるため、コストアップを価格に反映させ、大企業のみならず、中小企業もしっかり稼げる価格転嫁を促進します。

同時に、企業が質の高い設備に大胆に投資できるような設備投資減税、あるいは海外への輸出を増やすことによる売り上げ拡大など、過去最大となる5年間で60兆円を官民で投資します。そうした経営のマインドを変えるような攻めの経済への転換を図ります。

また、あくまで働く方本人の選択肢に幅を広げる観点から、厳格な健康管理を大前提としたもう少し働ける改革で給料アップの選択肢を増やしたいと思います。

■エッセンシャルワーカーも賃上げ

働く方々の中でも、とりわけ、人や社会を支えてくださっている医療、介護、障がい福祉、保育、物流、建設といった、いわゆるエッセンシャルワーカーの所得を引き上げていくことも重要です。

■現役世代の声受け「奨学金減税」めざす

一方で、12万6000件以上の具体的な声をいただいた、公明党の政策立案アンケート「We　connect」の中で、特に奨学金返済の負担が重たいといった声を数多くいただきました。

若者や就職氷河期世代の方々からいただいた声に何としてもお応えしたい――との思いから私たちは、奨学金の返済額の一定割合を所得控除できる仕組み、いわば奨学金減税の創設をめざします。奨学金を借りて、真面目に学んできた方々が、安心して生活でき、将来に希望を持てる社会を構築します。

■国の資産を運用し財源生む

3点目のポイントは、「財源を生み出す国づくり」です。

政策を前に進めるには、恒久財源が不可欠です。公明党は、国の資産を計画的に運用する日本版・政府系ファンドの創設を提案しています。日本はこれまでも年金の積立金の一部運用で、累積164兆円の運用益を上げてきた実績があります。

財源を探す国から財源を生み出す国へ――そうした国づくりを進めます。

■「やると言ったら、やり切る。」／“責任感と実行力の公明”が必要

公明党は「大衆とともに」との不変の立党精神があります。だからこそ、風に左右されず、国民を置き去りにせず、どこまでも生活者目線の政策を実行できる力があります。「物価高を乗り越える、経済と社会保障の構築」――そのための仕事を、ぜひ、公明党に担わせてください。

今回の参院選で公明党は、埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区で全員当選と、比例区で7議席以上の獲得をめざします。

「やると言ったら、やり切る。」――責任感と実行力のある公明党の存在が、国政に必要です。皆さまの絶大なご支援を公明党に賜りますよう、心よりお願い申し上げます。比例区は「公明党」または「候補者名」をお書きください。よろしくお願い申し上げます。

■高橋みつお　現／兵庫選挙区＝定数３

■しもの六太　現／福岡選挙区＝定数３

■安江のぶお　現／愛知選挙区＝定数４

■矢倉かつお　現／埼玉選挙区＝定数４

■佐々木さやか　現／神奈川選挙区＝定数４

■杉ひさたけ　現／大阪選挙区＝定数4

■川村ゆうだい　新／東京選挙区＝定数6