今月12日から、内閣府などが進める「女性に対する暴力をなくす運動」期間が始まります（25日まで）。ストーカー、DV（配偶者などからの暴力）対策のほか、暴力被害や貧困などの困難を抱える女性への支援に取り組む公明党について、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。

友美　私の友人がストーカー行為に遭っているみたい。心配だわ。

公恵　警察庁によると、2018年のストーカー事案の相談は2万1556件。6年連続で2万件超えの高止まり状態です。

友美　凶悪な事件を受けて、国の対策が強化されているのよね。

明子　そう。ストーカー規制法が00年に施行され、その後、13年と16年に改正されたの。

友美　どういう行為が規制されるの？

公恵　警告の対象として、待ち伏せや無言・連続電話、ファクス送信、電子メールなどによる「つきまとい」行為が、規制されています。

明子　16年の法改正では、ツイッターやLINEなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上での嫌がらせも規制の対象に加えたわ。また、加害者に警告なしで接近禁止の命令を出せるようにしたのよ。

友美　加害者への罰則は？

公恵　ストーカー行為罪の罰則の上限が「懲役6月または罰金50万円」から、「懲役1年または罰金100万円」に強化されました。ストーカー行為罪は、被害者が告訴の意思を固めていない段階でも起訴できる非親告罪になりました。

友美　DVへの対応はどうなっているの？

公恵　01年には、DV防止法が制定されました。その後も改正を重ね、実効性を高める取り組みを推進してきました。

明子　具体的には、配偶者や元配偶者などの場合だけでなく、同居する交際相手から暴力を受けた場合も保護の対象よ。また、被害者の申し立てを受けた裁判所が、加害者に対して接近禁止や退去命令を出せるようにしたの。

友美　ストーカーやDV被害は、周囲になかなか打ち明けられず、一人で抱え込んでしまうと聞くわ。

明子　そうね。公明党の地方議員などの推進により、DVの相談窓口となる配偶者暴力相談支援センターは、全国で287カ所まで増加したのよ（今年10月現在）。

公恵　昨年1月に全面施行された改正総合法律支援法では、DVやストーカー、児童虐待の被害が深刻化する前に、弁護士による速やかな無料法律相談を受けることができるようになりました。

友美　公明党が頑張っているのね。

公恵　公明党は、ストーカー規制法、DV防止法の強化を一貫して推進しています。12年6月には、「党ストーカー規制法等改正検討プロジェクトチーム（PT）」を設置し、両法の改正に取り組んできました。

明子　党女性委員会（古屋範子委員長＝副代表）も14年5月、政府に提出した「女性の元気応援プラン」で、ストーカー規制法の強化やDV、ストーカー被害者の保護を訴えていました。

被害、貧困など保護受けやすく

友美　ストーカーやDVのほかにも、さまざまな困難を抱える女性に、きめ細かな支援が必要よね。

公恵　厚生労働省は、暴力被害や貧困、家庭破綻など複数の問題で悩む女性を対象に、相談から保護・自立支援までを担う「婦人保護事業」について、運用面の見直しを進めています。

明子　支援を必要とする女性が、同事業に結び付きにくい実態を改善するための取り組みのことね。

友美　具体的にどういったケースがあるの？

公恵　従来、同事業は「問題を解決すべき機関が他にない」女性などが対象とされてきました。例えば、障がい者や高齢の女性が複合的な問題を抱えていて、相談を受けた自治体の判断で、一律に障がい者や高齢者向け事業に回され、適切な支援を受けられないケースがあります。

明子　こうした実態を受け、与党の性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するPTは今年4月、同事業の改善を提言していたの。

公恵　ほかにも、公明党は、婦人保護事業の見直し検討PT（座長＝山本香苗参院議員）を中心に、婦人保護の支援体制強化などを推進しています。

友美　女性を守る公明党に今後も期待したい。