11月は厚生労働省が定める「児童虐待防止推進月間」。2000年に児童虐待防止法の制定をリードするなど一貫して対策を進めてきた公明党も、各地で街頭演説会を開き、虐待の根絶を訴えている。近年の虐待事件などを受け、公明党が推進した主な取り組みを紹介する。

体罰禁止の指針　年内に作成

親などによる「しつけ」と称した体罰が虐待につながっている実態を受け、今年6月に成立した児童福祉法等改正法では、公明党が提案した体罰禁止規定の創設が実現した。厚労省は来年4月の施行に向け、体罰の範囲などに関するガイドライン（指針）を年内をめどに作成。これを基にリーフレットを製作し、体罰によらない子育ての方法を含めて周知していく考えだ。

改正法では、親が子どもを戒めることを認める民法の「懲戒権」についても、虐待の口実に使われないよう施行後2年をめどにあり方を検討し、必要な措置を講じるとした。これについては、法制審議会（法相の諮問機関）の部会が7月から議論を始めている。

「189」通話無料、12月開始

虐待の通告などを24時間365日体制で受け付ける児童相談所（児相）の全国共通ダイヤル「189（いち早く）」が12月にも通話料無料となる。従来は、通話料の発生を知らせる音声案内の途中で電話が切れることも多く、最近では月平均約2万件の電話のうち、児相までつながったのは約5000件にとどまっていた。

189について公明党は、これまで番号の3桁化や冒頭の音声案内の短縮を推進。通話料無料化も厚労相に提言するなど、利便性向上に取り組んできた。

専門職増員や弁護士活用で相談所の体制強化へ

児相の児童虐待相談対応件数は年々増加し、18年度は過去最高の15万9850件（速報値）となった。1999年度の約14倍に当たる件数だ。暴言や、親が子どもの目の前で配偶者に暴力を振るう「面前DV」などの心理的虐待が55％を占め、身体的虐待（25％）より多くなっている。

政府は児相の体制を強化するため、22年度までに児童福祉司を17年度比2020人増の5260人とする目標などを設定。医師・保健師の配置や弁護士の活用、児相の設置促進にも取り組むことにしている。

切れ目ない子育て支援　983自治体で「ネウボラ」

虐待を防ぐには、身近な地域で子育て支援を担う市区町村の役割も重要だ。そこで公明党は、妊産婦などを対象に妊娠期から子育て期までワンストップ（1カ所）で切れ目なく支援する「子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）」の普及を推進。今年4月現在では、全市区町村の56％に当たる983自治体に1717カ所設置された。

また、市区町村が子育ての悩みに対応したり、虐待の危険性がある子どもを支援したりする「子ども家庭総合支援拠点」も、今年4月現在で283自治体に332カ所設置されている。