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石破首相の街頭演説(要旨)
次代の責任、自公が担う
「大衆とともに」の精神、政治はめざしていくべき
石破茂首相(自民党総裁)が3日、兵庫県尼崎市で行われた公明党候補の街頭演説会で訴えた主な内容は次の通り。
今、コメの値段がようやく3800円台になってきたが、多くいる国会議員の中で、政府の備蓄米を使わないでどうすると最初に言い出したのは公明党だ。「備蓄米なんか出せない」「随意契約なんてダメだ」と言う人がいる中で、説得力を持って正論を言えるのが公明党だ。
物価高対策はコメだけではない。減税も給付もやる。今、国民の8割がマイナンバーカードを持ち、5割が銀行口座をひも付けている。そうすると時間をかけずに給付金が届く。何より大事なのは、まずスピードだ。
そして困っている人を、どうやって手厚く支援するかだ。暮らしが苦しいご家庭や育ち盛りの子どもには、1人当たり4万円を届けなければならない。だから、われわれは減税と給付を早くやろうと言っている。
消費税減税は時間がかかる。法律を決めて、スーパーマーケットやコンビニなどお店のシステムを変え、減税ができるまでに1年はかかると言われている。1年たってからできてどうするのか。
消費税が大好きだという人を見たことはない。医療、介護、年金、子育てで困っている人のための財源だ。800万人いる就職氷河期世代が高齢者になった時に、医療、介護、年金が制度として機能しなければならない。今年、来年だけ良ければいいのではない。次の時代のことを、われわれはきちんと責任を持って考えている。次の時代に責任を持つのが自民党と公明党だ。
阪神・淡路大震災から30年。今、公明党の力を借りながら、防災庁をつくろうとしている。避難所で女性やアレルギーを持った人に配慮し、温かい食事や段ボールベッド、トイレを提供するなど、災害で心が折れそうな人たちに一番いい手当てをしていきたい。
公明党の念頭にあるのは、いつも困っている人のため、日本のみならず世界中で困っている人のためだ。いつの時代も歴史を変え、国を変えるのは都の偉い人ではない。公明党がいつも言っている「大衆とともに」――。これこそまさに、われわれ政治がめざしていかなければならない。










