舌戦が繰り広げられている参院選。国民生活の一番の課題である物価高を乗り越えるには、物価上昇分を上回る賃上げが何よりも大切だ。公明党は、給料の額面を増やす取り組みに総力を挙げ、全ての国民に安心と希望を届けたい。

連合が3日発表した今年の春闘の最終集計結果によると、賃上げ率の加重平均は5.25％に達し、昨年を上回る高水準を記録した。中小企業も昨年超えの4.65％となり、賃上げの流れは着実に広がっている。この勢いをさらに加速させるには、雇用の7割を占める中小企業の賃上げを、より強力に後押ししていく必要がある。

そこで公明党は、大企業などの発注元に適切な価格転嫁を促す取引適正化の徹底とともに、5年間で60兆円の投資を官民一体で行い、省力化やデジタル化を進めて中小企業の「稼ぐ力」を高めることを参院選重点政策に掲げている。

例えば、米国や中国では中小企業の8割が人工知能（AI）を使っているが、日本は5割程度で伸びしろが大きい。生産性を高める積極的な投資で、中小企業の賃上げにつなげたい。

また、最低賃金を2020年代に全国平均1500円まで引き上げ、中間所得層を含めて賃金を底上げしていくことが重要だ。

もう一つ大事なのは、公定価格で運営される医療・介護、保育といった分野の賃上げを進めることだ。物価高の影響が賃金に反映されにくい状況を改善するため、政治が率先して取り組む意義は大きい。

公明党は重点政策で、物流や建設業界も加えた社会生活に欠かせない「エッセンシャルワーカー」の所得向上を訴えている。これらの業種は人手不足も深刻であり、私たちの社会生活を維持するためにも処遇改善を急がねばならない。

給料の額面が増えれば、現役世代だけでなく年金の受給額も増えるため、全世代の暮らしが豊かになる。公明党は、賃上げと投資がけん引する成長型経済への移行を力強く推進し、国民生活を守り抜いていく。