■党医療制度委員長・秋野公造氏

Q　社会保障に関する公明党の考えは。

◆今回、特に3党で協議した医療について言えば、健康の増進や生活の質（QOL）の維持を重視しています。単に給付を制限するのではなく、病気の予防・重症化予防によって健康な人を増やし、医療・介護・障がい福祉の需要を減らして、社会保障費や保険料負担を軽減していきます。

以前から公明党は、がんを含む生活習慣病の重症化予防などを一貫して進めてきました。胃がんの主な原因とされるピロリ菌の除菌の保険適用拡大により、胃がんによる死亡が年間約5万人から3万7866人（2024年、概数）に減っています。

自公維3党の合意にも、こうした公明党の考えが反映されました。病気の重症化予防が医療費に与える影響について分析を強化し、重症化予防や、リスクに応じたがん検診などの充実による早期発見・早期治療に3党で取り組むと合意したことは、極めて画期的だといえます。

Q　合意では、医療法改正に関わる改革として、人口減少などに伴う病床削減といった項目が盛り込まれていますが。

◆金額ありきで機械的に削減すれば、感染症の拡大局面などに対応できず、医療崩壊につながりかねません。また、非稼働病床を削減しても医療費は1円も減りません。実態に合わせた病床の確保に向けて、しっかりと精査していきます。

Q　市販薬（OTC薬）と成分が似る、いわゆるOTC類似薬の保険給付のあり方も見直すとしていますが。

◆早く実現できるものは26年度から実行します。ただ、医療用医薬品であるOTC類似薬は、一般用医薬品であるOTC薬とは薬事承認上の効能・効果が異なるため、単純に置き換えられるわけではありません。また、仮に保険給付から外れた場合、高齢者や難病患者、医療費が軽減されている子どもなどの自己負担が増え、立場の弱い人ほど大きな影響が出る可能性もあります。慎重な議論が必要です。

Q　今後の展望は。

◆医療DX（デジタルトランスフォーメーション）を通じた効率的で質の高い医療の実現に全力を注ぎます。応能負担のあり方については精緻な議論を重ねていきます。

公明党は参院選の重点政策でも、健康寿命の延伸や、重複検査・重複投薬の是正、医療DXの推進などを掲げました。どこまでも「人」に焦点を当て、健康・命を守る政策を着実に実行するとともに、保険料の負担軽減に向けて不断の努力を続けます。