公明党の斉藤鉄夫代表は6日、与野党の代表者と共に、フジテレビ系「日曜報道　THE　PRIME」とNHK「日曜討論」に相次いで出演し、外国人政策などについて見解を述べた。

斉藤代表は、外国人の日本への受け入れに関して「人口減少社会の中で、日本で働きたい意欲のある人には、どんどん来ていただき、共生社会をつくることが基本だ」と強調。一方、「（受け入れることで）社会問題を起こすことも確かだ。ルールの下で行い、違反者に対しては厳格に対処していくことが必要だ」との見解を示した。

一方、都心部を中心とした住宅価格の高騰対策については「住宅政策は国家にとって最も重要な政策の一つだ」と述べ、今回の参院選重点政策に「住宅手当」制度の創設をめざすと明記したと力説。「これまで持ち家を促進するのが国の基本的な方針だったが、賃貸で住んでいこうという人を支援することも今後、重要な政策になってくる」との考えを示した。