対人地雷の使用や貯蔵、生産などを禁止し、貯蔵地雷の廃棄と敷設地雷の除去も締約国に義務付ける「対人地雷全面禁止条約」（オタワ条約）からの脱退を表明する国が相次いでいる。日本など各国は脱退を撤回するよう説得すべきだ。

ウクライナのゼレンスキー大統領は先月29日、オタワ条約から脱退する大統領令に署名した。ポーランドとバルト3国（リトアニア、ラトビア、エストニア）、フィンランドも脱退する方針を固めている。

この背景にロシアの脅威がある。特にウクライナでは、そもそもオタワ条約に参加していないロシアが大量の対人地雷を使用。ロケット弾に詰め込まれ、空中からばらまかれた対人地雷は農地にも散在するほか、住宅にも対人地雷を敷設している。ウクライナ国家地雷対策局（NMAA）によると、対人地雷による民間人の死傷者は900人を超えるという。

また、占領地を拡大しようとするロシア軍の侵攻を食い止めるため、ウクライナ軍も対人地雷を既に使用しており、オタワ条約の違反行為に及んでいた。

忘れてはならないのは、対人地雷は武力紛争終結後も効力を維持し、民間人の死傷者を出し続けることだ。それ故、対人地雷を除去しなければ、生活再建を進められず、真の平和が訪れることはない。

だからこそ公明党は、日本の技術力を生かした地雷探知機と除去機の開発を後押しし、対人地雷が敷設されている国での実際の活用を強く推進してきた。参院選の重点政策でも、戦争のない世界のための国際秩序の構築に向けた不可欠な取り組みとして、地雷除去の重要性を強調している。

ウクライナでは、ロシア軍により対人地雷が敷設された場所の付近で暮らしている住民が、600万人以上もいる。ウクライナ軍までためらいなく対人地雷を使い始めたら、その危険と隣り合わせになる住民が一層増えよう。オタワ条約の成立を機に強まった、地雷除去をめざす国際協力を後退させてはならない。