第27回参院選が3日公示され、20日（日）の投票日に向け、17日間の選挙戦が始まった。公明党は候補を擁立した7選挙区の全員当選と比例区7議席以上の獲得をめざす。神戸市内で第一声を放った斉藤鉄夫代表は、物価高の克服へ「年金、医療、介護、子育て、生活の安心に関わる社会保障を大事にする、責任ある減税を行う」と訴えた。石破茂首相（自民党総裁）も兵庫県内で公明候補の応援に駆け付けた。

斉藤代表は、今回の参院選について「『物価高乗り越え選挙』だ。物価高を乗り越える経済と社会保障の構築を掲げて戦う」と力説。「物価高を乗り越える最も基本的な政策は、物価上昇以上の賃金上昇だ。そのためには日本が経済力、国際競争力を付けなければならない」と述べ、人工知能（AI）などの科学技術力を伸ばし、世界に負けない産業、中小企業を育てていくと訴えた。

その上で、当面の対応として「減税も給付も行うのが公明党の政策だ」と強調。所得税の課税最低限の引き上げや「奨学金減税」の創設などとともに、減税効果が及ばない低所得世帯や子どもに重点を置いた給付を実行していくと語った。

石破首相は「どうすれば日本は良くなるのか、困っている人が幸せになるのか。次の時代に責任を持つのは自民党と公明党だ」と力説した。

その上で、コメ価格高騰対策に触れ「1年間でコメの値段が倍になり苦しむ人が多くいる。『この時に政府の備蓄米を使わないでどうするのか』と最初に言い出したのは、公明党の高橋みつお候補（兵庫選挙区）だ」と訴え、支援を呼び掛けた。

比例区・平木だいさく候補

比例区の平木だいさく候補（現）は、「物価高を力強く乗り越える具体策を実行する」と強調し、必勝の決意を訴えた。

その中で平木候補は「物価高を上回る賃上げの実現が最も重要だ」と指摘。雇用の7割を占める中小企業の生産性向上を後押しし、賃上げの原資が確保できるようにするため、公明党の提言が反映され、5年間かけて官民で約60兆円を投資する政府の計画が決まったことを紹介した。

また、従業員の給料が着実に上がっていくよう「企業の分配のルールも見直していきたい」と述べた。