参院選が3日公示され、20日の投票日に向けて舌戦がスタートした。公明党は候補を擁立した7選挙区の全員当選と、比例区7議席以上の獲得をめざし、各候補が渾身の訴えを展開している。全人脈に総当たりし、断固勝ち抜きたい。

日本は少子高齢化の進行や依然続く物価高、激動する国際情勢など、いくつもの難局に直面している。参院選では、国民生活を守り希望ある日本の未来を開けるのは、どの政党、政治家なのかが問われる。

この点、公明党の斉藤鉄夫代表は「地域に根差し、足元がしっかりした政策立案の基盤を持つ政党が大事だ」と力説している。

公明党には、国会議員と地方議員の連携によって課題を解決するネットワークの力がある。これを生かして国民目線に立った政策を実現することこそ、日本の政党の中で唯一、公明党が果たせる役割と言えよう。

事実、児童手当の創設・拡充や教育無償化、消費税の軽減税率の導入、コメの価格高騰を抑える備蓄米の活用などは、地域にある多様な声を受け止め、国政で形にしてきた公明党の政策実現力によるものである。

一方、異なる意見も含め幅広い民意を捉えて合意を見いだす「合意形成の要」の役割も担ってきた。

先の通常国会では、課税最低限を160万円に引き上げる所得税減税や、基礎年金の給付水準底上げを含む年金制度改革法の成立など、野党とも粘り強く協議を重ねて実現させた。責任を持って政策を遂行できるのは公明党しかない。

期日前投票は、きょう4日から始まる。今回は3連休の中日が投票日となるため、期日前投票を利用する人の増加が予想される。期日前投票の結果が勝敗を左右する可能性は十分あるだけに、「毎日が投票日」との気概で積極的な活用を呼び掛けたい。

公明候補はかつてない厳しい情勢に直面しており、劣勢をハネ返すには対面や電話で直接語るのに加え、SNSの活用も重要だ。まずはこの3日間、電光石火の勢いで支持を広げたい。