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消費税これに活用!(5)=完
幼保無償化
就学前3年は全員対象
少子化の克服めざす 受け皿整備も急ピッチで
公明党の強力な推進で、幼児教育・保育の無償化が10月から始まりました。消費税率10%への引き上げによる増収分のうち、年約7764億円を活用して実施。対象は約300万人です。
幼保無償化は、3~5歳児(就学前3年間)の全世帯と0~2歳児の住民税非課税世帯が対象です。幼稚園や認可保育所、認定こども園などの保育料が無料になります。ただし、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園は、保育料が自由に設定できることから、月2万5700円を上限に補助します。
保育所などの待機児童がいる世帯にも恩恵が及ぶよう公明党が訴え、認可外保育施設(ベビーシッターなど含む)や幼稚園の預かり保育も、補助額に上限を設けて無償化されます。
今回の幼保無償化は、教育にお金がかかり過ぎるという子育て世代の声を受け、少子化対策として行います。このため、3~5歳児については、所得制限を設けず、一挙に全世帯を対象としました。0~2歳児は、待機児童の約88%を占めており、無償化による待機児童の増加を懸念する声も踏まえ、今回は対象を住民税非課税世帯に限定しました。
その上で政府は、「無償化」と「待機児童の解消」を少子化打開への“車の両輪”と位置付け、今回の消費税増収分の一部を活用し、2020年度末までの3年間で約32万人分の受け皿拡大に向けた保育所などの増設と、保育人材の処遇改善の取り組みを進めています。