公明党の斉藤鉄夫代表は27日午前、東京都新宿区の党本部で、7月3日（木）公示、20日（日）投票の参院選に向けた報道各社の合同インタビューに応じ、日本政治で公明党が果たす役割について「対立と分断をエネルギーにするような風潮がある中、地域に根差した政党として、これからも政権の中枢を担っていかなければならない」と強調した。斉藤代表の発言は大要、次の通り。

報道各社のインタビューに答える斉藤代表＝27日　党本部

【公明党の役割】

一、公明党が連立政権にいる意義の一つは、政権運営をより国民目線に近づけていくことだ。公明党が実現に尽力した消費税の軽減税率は「せめて食料品だけは税率を低く抑えてほしい」との生活現場の切実な声が出発点だ。公明党が自民党を説き伏せて実現した。「小さな声」を聴きながら、やると言ったら、やり切るのが公明党だ。

【自公政権の意義】

一、自公政権が安定した政権としてしっかりと存在することが、この激動する国際情勢の中で日本が生き残っていく大きな力になる。自公は共に長い経験と歴史を有し、何よりも各地域に足場がある。足場のない政党がたくさん出てきているが、そうしたところに政権を託せるだろうか。こういう時代だからこそ、地域に根差し、足元がしっかりした政策立案の基盤を持つ政党が大事だ。

一、対立をつくり、その分断と対立のエネルギーを選挙に利用することがあってはならない。自民党も公明党も、地域の中にある、いろいろな意見を取りまとめて一つの合意をつくる足場がある。そうした政党が、この混乱の時代のかじ取りを担わなければならない。

【参院選の争点】

一、一番大きな争点は物価高対策だ。公明党は「物価高を乗り越える経済と社会保障の構築」を掲げて臨む。物価高対策としての基本的な考え方は、物価高を上回る所得向上だ。それによって日本経済が大きくなり、世界経済の中における日本の存在感も高まる。

一、昨年と今年は大きく賃金が上がったが、物価上昇が上回っている。その差額分を埋める方法として減税と給付を行う。しかし、より根本的には賃上げが物価高を上回る経済をつくる。それによって社会保障も充実させていくことに尽きる。

一、日本企業で働く人の70％を占める中小企業の成長が重要だ。5年間で生産性向上につながる投資を60兆円行う。日本の中小企業が生産しているモノやサービスは世界でもトップクラスであり輸出も支援していく。