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被災地 財政支援を充実
復興加速へ 予備費活用後も
首相、相次ぐ閣僚の失言に陳謝
自公党首会談
自公党首会談後、記者団の質問に答える山口代表=29日 首相官邸
安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は29日昼、首相官邸で会談した。席上、安倍首相は、台風や大雨など相次いだ災害からの復旧・復興に万全を期すため、被災地への財政支援を充実させていく方針を表明した。また、閣僚による不適切な発言が相次いでいる問題に対し、安倍首相は「いろいろとご心配をお掛けして申し訳ない。これから引き締めて政権運営に真摯に取り組んでいく」と陳謝。山口代表は「与党として自らも戒め、政権をただし、協力していく」と述べた。
災害対応で安倍首相は「今もなお現場で苦しんでいる人への支援をしっかりやっていく」と力説。その上で、財政支援の充実に向けて「激甚災害の指定はもちろん、予備費の活用や、その後の財政的対応に取り組んでいきたい」と語った。
山口代表は、早期復旧・復興へ「与党として政府に要望もした。今後も状況の変化に応じた要望を行っていく」と強調した。
今後の外交日程に関して安倍首相は、11月の東アジア首脳会議(EAS)で東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に関する協議に臨むと力説。同月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でも、日本の外交を積極的に展開していきたいと述べた。
会談後、山口代表は記者団に対し、閣僚の不適切な発言が続いている問題について、「国民から非難を受けるような発言は、厳しく戒めなければならない。国民の信頼を確保し、国会運営が滞らないようにしていくことは与党議員の重要な使命だ」と指摘した。
消費税率10%への引き上げから約1カ月が経過したことには、軽減税率など「政府のさまざまな政策が効果を上げつつあるのではないか」との認識を表明。その上で「経済全体への影響を最小限に抑えながら、政府が経済的な取り組みを行うことが大事だ」と語った。
一方、日本人初の国連難民高等弁務官を務めた緒方貞子氏の死去については、「女性活躍のパイオニアであり、大きな実績を残された。心からお悔やみ申し上げる」と述べた。









