台風19号により、路面が崩壊した国道を視察する公明議員＝15日　相模原市緑区

政府は29日の閣議で、各地に大きな被害をもたらした台風19号を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定する政令を決定した。同法の適用は2016年の熊本地震に続き2例目で、水害では初となる。激甚災害への指定も決定した。いずれも11月1日から施行される。

同法の適用により、被災した地方自治体から要請があった道路の復旧工事を国が代行する。工事発注などの業務を国が肩代わりすることで、被災者への対応に追われる自治体の負担軽減を図る狙い。今回は宮城県丸森町、福島県いわき市、群馬県嬬恋村、相模原市、長野県南箕輪村と東御市の6市町村で国が復旧工事を代行する。対象をさらに広げることも今後検討する。

一方、激甚災害の指定に伴い、被災自治体が実施する河川・道路など公共土木施設や農地の復旧事業に対する国の補助率が1～2割程度かさ上げされる。事業再建を図る中小企業の保険料率を引き下げる特例措置なども講じられる。

武田良太防災担当相は閣議後の記者会見で、千葉、福島両県に大きな被害をもたらした台風21号などによる記録的豪雨に関しても「（台風19号と）一連の災害と捉えている。取り扱いについては検討する」と述べ、激甚災害の指定に取り組む考えを示した。

公明が後押し

公明党は、発災直後から地方議員と国会議員が現場を調査して被害実態を把握する一方、政府に対して被災自治体が財政面で心配せず、復旧に取り組めるよう激甚災害への指定を主張。党台風19号対策本部（本部長＝石井啓一幹事長代行）が25日に菅義偉官房長官へ提出した要望書でも、早期の閣議決定を重ねて求めていた。