公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は29日、衆院第1議員会館でシングルマザーサポート団体全国協議会の赤石千衣子代表から、配偶者と離婚、死別した、ひとり親の税負担を軽減する寡婦控除の未婚のひとり親世帯への適用を巡り、同世帯の実情を聞いた。

赤石代表は、未婚のシングルマザー約100人へのアンケートで、寡婦控除の未適用で困ったことは「税金が高い」との回答が約6割に上ると指摘。塾代を我慢させるなど、家計のしわ寄せが子どもに及んでいるとして「寡婦控除の適用が必要だ」と訴えた。

さらに来年4月から始まる大学、専門学校など高等教育の無償化では、支援額が所得額で決まるため、寡婦控除が適用されない未婚のひとり親世帯への支援額が控除適用の世帯より大幅に低いケースがあるとして、是正を求めた。