「いつでも・どこにいても、誰もが自分らしく生きがいを持って生きられる社会」の実現へ――。政府は10日、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2025（女性版骨太の方針）」を決定しました。これには公明党「女性の活躍推進本部」（本部長＝佐々木さやか参院議員、参院選予定候補＝神奈川選挙区）と党女性委員会（委員長＝竹谷とし子代表代行）の主張が数多く反映されました。同方針の重要事項のポイントとともに、同じく策定された「新・女性デジタル人材育成プラン」も紹介します。

女性版「骨太」
活躍できる地方づくり

二つの方針の主な内容

【女性に選ばれ、女性が活躍できる地方づくり】若い女性が地方から都市へ転出し、地元に戻らない傾向が強くなっていることから、地方に根強く残る「固定的な性別役割分担意識」を解消し、女性に選ばれる地方を実現することが急務です。

（対策）地域での起業支援として、各地の「男女共同参画センター」を支援拠点として、セミナーなどを通じて起業家との出会いを進めます。

魅力的な職場づくりへ、女性の健康課題に対する取り組みを行っている企業を評価したり、職場のハラスメント対策を強化したりします。

【全ての人が希望に応じて働くことができる環境づくり】働く女性がどのライフステージにあっても、自分らしく生きていくために、家事・育児・介護の負担の偏りを是正し、所得向上や経済的自立を実現することが必要です。

（対策）結婚や出産を機に正規雇用から非正規雇用に転じ、キャリアが途絶えてしまうことがあることから、希望に応じてキャリアアップや転職を果たせるよう、リスキリング（学び直し）への支援を強化します。また、母子世帯の正規雇用率は約5割と低い水準にあるため、相談支援体制を充実させるなど、ひとり親に対する就労支援を進めます。

【あらゆる分野の意思決定層における女性の参画拡大】女性の活躍は、多様な視点を反映させる観点から極めて重要であり、経済社会にイノベーションをもたらし、持続的な発展を確保する上でも不可欠です。

（対策）国際的に見ても、日本は管理職に占める女性の割合が低いことを踏まえ、東京証券取引所の最上位「プライム」上場企業の女性役員登用目標の達成に向けた取り組みを加速化します。ほかにも、科学技術・学術分野においては、女子学生が少ない理工系分野への進学促進や、大学などにおける女性登用を進めます。

【個人の尊厳が守られ、安心・安全が確保される社会へ】どこに住んでいても、個人の尊厳が守られ、安心・安全が確保されることは、男女問わず、各地域で暮らしていくための基盤です。

（対策）医療的な支援をはじめ、弁護士につなぐなどの法的な支援や、カウンセラーにつなぐといった支援を担う「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」の周知とさらなる強化を図ります。女性のライフステージごとの健康課題について、研究・治療・情報発信する「女性の健康総合センター」の診療機能の充実などに取り組みます。

【女性活躍・男女共同参画へ取り組みのさらなる加速化】多様性が尊重され、誰もが暮らしやすい社会を実現するには、一方の性の視点のみに立脚するのではなく、男女別の影響・ニーズに配慮した施策を推進することが重要です。

（対策）政府が計画する、あらゆる分野の政策、事業などにおいて、男女別の影響やニーズの違いを踏まえた検討・立案を行います。また、男女の体格や身体の構造などの違いに着目して研究・技術開発に取り組む「ジェンダード・イノベーション」を推進します。

デジタル人材育成をめざす

「新・女性デジタル人材育成プラン」では、デジタルスキルを生かす女性が活躍する姿として、①デジタル人材として就業し活躍する②育児・介護などと両立させながらデジタルを活用して働く③デジタルスキルを身に付けてキャリアアップなどを図る④デジタル技術を活用して起業・事業展開を図る―の四つのパターンを示し、きめ細かい支援策を掲げています。

公明党、政府へ重点要望

女性活躍の推進へ三原担当相（中）に要望した佐々木本部長（右）と竹谷委員長＝5月　内閣府

政府の女性版骨太の方針策定を巡り、佐々木本部長らは5月28日、三原じゅん子女性活躍担当相に重点要望を実施。世界経済フォーラムが公表する各国の男女格差を示す「ジェンダーギャップ指数」で日本が下位にとどまっているとして、「これまで以上に女性の活躍を推進しなければならない」と強調。

また、女性デジタル人材育成プランの見直しに当たり党の提言では、▽女性人材の活躍基盤を整えるため、地域におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進など、地域にデジタルの仕事を創る▽育児・介護などと両立できる柔軟な働き方を推進▽就職や起業などのニーズに応じた国の支援策の提示―などを政府に要請していました。