22日に150日間の会期を終えた通常国会での公明党の成果を上下2回で紹介する。

備蓄米の販売状況を視察する高橋みつお氏（左）＝2日　兵庫・加古川市

【政府備蓄米の活用】コメの価格抑制に向け、政府備蓄米が放出されて各地の店頭に並んでいる。

備蓄米の活用は、公明党の高橋みつお参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区）の昨年の国会質問をきっかけに、政府が決定。売り渡し方法については、従来の競争入札の下で価格が下がらない状況の打開に向けた公明党の提案を受け、随意契約に見直した。中野洋昌国土交通相（公明党）の尽力で、円滑な輸送体制づくりも進んでいる。

【「103万円の壁」見直し】所得税が課され始める年収「103万円の壁」を見直し、課税最低限を160万円に引き上げる税制改正関連法が3月31日に成立した。公明党は、自民党、国民民主党との協議で合意形成の要役を担い、公明案を基に、ほぼ全ての納税者が1人当たり年2万～4万円程度減税されることになった。大学生らを扶養している親の税負担を軽減する特定扶養控除も、子の年収要件を150万円まで緩和した。

ガソリンや電気、ガス代の補助も

【ガソリン、電気、都市ガス代の支援】物価高を受け、5月22日から、ガソリンと軽油は段階的に1リットル当たり最大10円、重油や灯油は1リットル当たり5円、航空機燃料は同4円の価格引き下げが実施されている＝図参照。公明党がガソリン税の暫定税率廃止までの“つなぎ”として検討を提起し、石破茂首相に「特に地方では、ガソリン代の高止まりが大変な生活苦につながっている」と訴えていた。

さらに今夏、猛暑に備えた電気・ガス代の補助が公明党の主張を受けて行われる。7～9月使用分で計3000円の負担を抑制する。電気の補助額は、標準的な家庭（低圧）で、7、9月が1キロワット時当たり2円、冷房の使用が増える8月は同2.4円に引き上げる。都市ガスは7、9月が1立方メートル当たり8円、8月は同10円。

【下請け企業の取引適正化】適切な価格転嫁を促し、中小企業の賃上げを後押しする改正下請法が5月16日に成立した。公明党の提案を反映し、発注者が事業者との価格協議を十分に行わず、一方的に支払代金を決める行為を禁止。“下請け”という言葉も見直し、「下請事業者」を「中小受託事業者」、「親事業者」を「委託事業者」に変更した。

【トラックドライバーの待遇改善】公明党が関係団体の声を踏まえ法案の取りまとめに尽力した、トラックドライバーの適切な賃金確保をめざす改正貨物自動車運送事業法などが6月4日に成立した。トラック事業者の許可制度に5年ごとの更新制を導入。荷主から受け取る運賃や料金に関し、燃料費や人件費などを踏まえ国交相が定める「適正原価」の確保を義務化。継続的に下回る場合は更新できなくなる仕組みとした。

【地方交付金の増額】物価高対策として5月27日、自治体が地域の実情に応じて柔軟に活用できる「重点支援地方交付金」の積み増しに、予備費から1000億円が充てられることが決定。LPガス（プロパンガス）への補助や給食費の無償化などに活用される。公明党の主張を反映した対応。党地方議員が各地域の実情を踏まえた支援策を提案、推進している。

防災・減災
災害法制に「福祉」明記

【災害関連死の防止】5月28日成立の改正災害対策基本法などには、公明党の提案により「福祉サービスの提供」が初めて明記された。災害関連死の防止へ、介護福祉士や社会福祉士などで構成される「災害派遣福祉チーム」（DWAT）が避難所だけでなく、在宅や車中泊の避難者らにも必要な支援を届けられるようになった。

水道の老朽化対策など強化

【防災・減災の実施中期計画】上下水道などのインフラ老朽化対策のほか、南海トラフ巨大地震などの大規模災害への備えを強化するため、防災・減災、国土強靱化に関する新たな実施中期計画が6月6日に閣議決定された。公明党の主張が随所に盛り込まれ、2026年度からの5年間の事業規模は20兆円強に。現行計画（15兆円程度）を上回る額を確保した。

【災害時の道路復旧】能登半島地震の教訓を踏まえ、災害時における道路の応急復旧を円滑化する改正道路法が4月9日に成立した。自治体など道路管理者に、応急復旧の対象となる道路や復旧方法を盛り込んだ「道路啓開計画」の策定を平時から求める。公明党が初動対応の強化などを求め、法改正を推進した。

【半島防災の強化】半島地域での防災対策を強化する改正半島振興法が3月26日に成立した。3月末までだった法律の期限を10年間延長。能登半島地震を教訓に、三方が海に囲まれる地理的特性を踏まえた「半島防災」を進める。公明党の主張も踏まえ、交通や医療の確保などに関する半島への配慮規定が充実した。