22日に投開票された東京都議会議員選挙で公明党は、大変に厳しい情勢の中を戦い抜き、大田区、新宿区で惜敗したものの、18選挙区で19人が激戦を制した。小池百合子知事が特別顧問を務める都民ファーストの会は、31議席を獲得し第1党を奪還。過去最低の議席数となった自民党は第2党に後退した。公明党候補の選挙結果や各党の状況、マスコミの論評などについてまとめた。

■各地で逆転勝利
荒川、僅差で議席死守／北3、豊島、中野、北区も

今回の都議選でも、60年前から続く過半数政党なしの状況は変わらず、近年の多党化傾向もそのまま維持された。

小池知事を支える都民ファーストの会は、31議席を獲得して第1党に返り咲いたとはいえ、都議会（127議席）過半数の64議席には遠く及ばず、都政与党の公明党と自民党の議席を合わせて過半数を超えることができる。

この結果、公明党は引き続き都議会の“要”として、都政の安定を担う必要がある。さらに「より広い合意をめざす」立場から、これまで通り、他の政党・会派とも議論を重ね、積極的に政策提案を進めなければならない。

昨年から都議会では自民党の政治とカネの問題に端を発した政治倫理条例の制定が重要テーマとなっていた。都議会で意見がまとまらない中、公明党は条例制定を一貫してリードし、公明都議が条例検討委員会の委員長に選ばれた。そして、都議選直前の6月定例会で条例が実現。こうした“汗をかく姿”が公明党の存在感を高めてきた。

都議選で都民が争点として重視したテーマは、物価高や賃上げ対策が33％で他を大きく引き離した（読売新聞の出口調査＝23日付）。公明党は公約で物価高に対する家計応援計画を掲げた。合意形成力で実現させることが期待される。

■都政安定と公明の役割
過半数占める政党ない中、引き続き合意形成の要担う

今回の都議選でも、60年前から続く過半数政党なしの状況は変わらず、近年の多党化傾向もそのまま維持された。

小池知事を支える都民ファーストの会は、31議席を獲得して第1党に返り咲いたとはいえ、都議会（127議席）過半数の64議席には遠く及ばず、都政与党の公明党と自民党の議席を合わせて過半数を超えることができる。

この結果、公明党は引き続き都議会の“要”として、都政の安定を担う必要がある。さらに「より広い合意をめざす」立場から、これまで通り、他の政党・会派とも議論を重ね、積極的に政策提案を進めなければならない。

昨年から都議会では自民党の政治とカネの問題に端を発した政治倫理条例の制定が重要テーマとなっていた。都議会で意見がまとまらない中、公明党は条例制定を一貫してリードし、公明都議が条例検討委員会の委員長に選ばれた。そして、都議選直前の6月定例会で条例が実現。こうした“汗をかく姿”が公明党の存在感を高めてきた。

都議選で都民が争点として重視したテーマは、物価高や賃上げ対策が33％で他を大きく引き離した（読売新聞の出口調査＝23日付）。公明党は公約で物価高に対する家計応援計画を掲げた。合意形成力で実現させることが期待される。

■各党の消長
自民が過去最低の21議席に／都民ファは31議席で第1党／新興勢力台頭し多党化進む

政治資金の不記載問題の発覚で逆風にさらされた自民党は大幅に議席を減らし21議席に。過去最低だった2017年の23議席を下回る歴史的大敗を喫し、都議会第1党の座から陥落した。

朝日新聞が実施した出口調査で、自民党の「裏金問題」を考慮したか聞いた際、「考慮した」と答えた人が62％で「考慮しなかった」を大きく上回ったという。「考慮した」と答えた人のうち、自民候補に投票した割合は12％にとどまっており、自民にとって、不記載問題が大きな打撃となったことが分かる。

小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会は31議席を獲得し、第1党に返り咲いた。

小池知事を支える「知事与党」の都民ファ、自民、公明の3党の獲得議席の総数は過半数を超えた。小池知事は引き続き、3党との協力を継続しながら、安定した都政運営に当たるとみられている。

立憲民主党は告示前から5議席伸ばし、17議席を獲得した。立憲は今回、共産党と3人区以下の選挙区を中心に候補者が重ならないように調整していた。共産は現有から5議席減の14議席にとどまった。

これまで議席がなかった国民民主党は9議席、参政党は3議席を獲得。こうした新興勢力の台頭による多党化は、参院選にも影響があるとみられている。

東京・生活者ネットワークは前回と同じく、1議席を獲得した。

一方、日本維新の会は現職1人を含む6人が立候補したが、いずれも落選し、議席を失った。

都議会での初の議席獲得をめざしていた、れいわ新選組も3人の候補を擁立したが、目標を達成できなかった。石丸伸二・前広島県安芸高田市長が代表を務める再生の道は、自民に次ぐ42人の候補を擁立したものの、全員落選した。

■マスコミ各社の論評から／SNSの影響力に注目

今回の都議選では、SNSや動画サイトが投票行動に与える影響も注目された。この点についてマスコミ各社は出口調査を実施している。

23日付の朝日新聞は、投票する際、選挙に関するSNSや動画サイトを「重視した」と回答した人が41％に上り、若年層ほど多い傾向が見られたと報じている。同日付の毎日新聞でも「重視した」が同じ割合だった。

また、同日付の読売新聞によると、投票先を決める際に最も参考にした情報として「SNSや動画投稿サイト」を挙げた人は17％で、「『新聞』と並んで2番目に多かった」。

今回の都議選は、今年5月に改正公職選挙法が施行されて以降、初の大型選挙でもあった。選挙ポスターに品位保持を求める規定が新設され、「昨年7月の都知事選のように、候補者と関係のないポスターが大量に張られるといった混乱はなかった」（23日付「日経」）と報じられている。

選挙戦を通して、「圧倒的な勢力が存在しなかった」「新興政党などに支持政党が分散する傾向が強まっている」（同）との指摘もある。「過去30年間で最も多い295人が立候補」したが、「定数127議席の3分の1を超す公認候補を立てて戦った政党・団体はゼロだった」。

同紙では、河村和徳・拓殖大学教授の「自民党や立民を支持できず、結果的に第3の勢力への消極的な期待がある」とのコメントを紹介している。