過去最多の295人が立候補した東京都議選で、公明党の公認候補は一進一退の壮絶な攻防を戦い抜き、18選挙区で19人が当選を果たすことができた。一方、大田区、新宿区で3議席を失う結果となり、目標の全員当選に一歩及ばなかったことは無念の極みである。

連日、厳しい暑さが続く中にもかかわらず、各地から「頑張れ！」「頼むぞ！」と真心のご支援を寄せてくださった党員、支持者、創価学会員の皆さまに、深く感謝を申し上げます。

今回の都議選は各党が参院選の前哨戦と位置付け、国政選挙並みの態勢で臨む激しい選挙戦となった。その中で、公明党が激戦の調布市・狛江市（北多摩3区）、豊島区、中野区などで逆転勝利をもぎ取ったことは、党の底力を示した結果と言えよう。荒川区では1票への執念が実を結び、132票の僅差で競り勝った。

選挙戦で都議会公明党は重点政策として「家計応援計画」を掲げた。物価高に負けない賃上げをめざし、現役世帯の平均年収を5年間で200万円増やすことや、都公式アプリを使った7000円相当のポイント付与を1万円分に増額することなどを訴えた。

有権者から期待されているのは、公明党の確かな政策実現力である。都民からの負託には実績で応える以外にない。幼児教育・保育の無償化や帯状疱疹ワクチン助成のように、東京で突破口を開き、全国に広げてきた公明党の政策実現の「方程式」をこれからも遺憾なく発揮していきたい。

来月には参院選が控えている。党の実績や政策を国民に浸透させていく努力を重ねたい。支持拡大には他党との違いを明確にアピールすることが大切で、SNSの活用にも引き続き工夫を凝らす必要がある。

今回の都議選は、SNSが“主戦場”の一つになった。マスコミの出口調査によると、投票先を決める際の情報として、SNSや動画サイトの存在感が若い世代を中心に高まっている。

都議選の教訓を参院選の勝利へと着実に結び付けていきたい。