政府は20日の閣議で、東日本大震災の復興に向けた新たな基本方針を決定した。2026年度からの5年間の事業規模を1兆9000億円程度と見込み、21～25年度の1兆6000億円程度を上回る額を示した。東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた「除去土壌」の最終処分や住民の帰還促進などに取り組む。自民、公明の与党両党が政府に申し入れた第14次提言を踏まえた。

基本方針は、26～30年度を「第3期復興・創生期間」と位置付けた。帰還・移住者の生活環境整備のほか、除去土壌の公共事業での活用を進めることを明記。震災復興特別交付税による被災自治体への支援は継続する。

事業費1兆9000億円のうち、福島県に1兆6000億円程度を充て、岩手、宮城両県ではそれぞれ1000億円程度を確保する。

石破茂首相は、閣議に先立ち開かれた復興推進会議で「復興に向けた課題を次の5年間で何としても解決していくという強い決意の下、引き続き被災地に丁寧に寄り添い、復興をさらに加速させていく」と話した。