沖縄はきょう、沖縄戦終結80年を迎えた。糸満市摩文仁の平和祈念公園では、県と県議会主催の沖縄全戦没者追悼式が開かれ、犠牲者への鎮魂の祈りに県内各地が包まれる。

「ありったけの地獄を集めた」とされた沖縄戦は、先の大戦における国内唯一の大規模地上戦だ。頭上を無数に飛び交う砲弾は美しい風景を一変させ「鉄の暴風」と恐れられた。

沖縄の全住民が戦闘に巻き込まれ、住民9万4000人、沖縄出身者も含む日本軍約9万4136人、米軍1万2520人が犠牲になった。80年を経た今もなお多くの犠牲者の遺骨収集が進む。

沖縄戦では、弾薬の運搬など戦闘に多くの一般住民が動員され、当時あった21の中等学校の全男女学徒も戦場で犠牲となっている。日本兵による住民の食料強奪が相次ぎ、飢餓が起きたことも忘れてはならない。沖縄戦の経験者が高齢化する中で、悲劇の歴史を後世へと正確に残していくことが政治家の責任である。

1972年5月に沖縄は本土復帰を果たしたが、今も多くの在日米軍基地が沖縄に集中し住民生活の自由を制約し続けている。米軍が関わる不祥事や事故も後を絶たず、住民の不信感は高まっている。米軍基地に対する沖縄の負担軽減の実現を急がねばならない。

沖縄が抱える課題に対し真剣に取り組んでいるのが公明党である。5月に発表した「平和創出ビジョン」では沖縄戦を「人類の遺産」と捉え、「平和の心」を継承する取り組みの推進を訴えている。

同ビジョンは「現実への行動（喫緊の課題に具体的に対応）」として、沖縄の振興策を総合的・積極的に推進し、「持続可能で強い沖縄経済」「世界の平和と安定のための創造拠点としての沖縄」の実現を掲げている。その上で、日米同盟の抑止力を強化しつつ「在日米軍再編を通じて、負担軽減を実現する」とも強調している。軍事的緊張が世界各地で高まる中で、沖縄から平和の尊さを発信することが必要である。