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2019年10月29日

災害復旧「補正」検討を

党対策本部でも対応促す 
政府に対し斉藤幹事長

災害対応に万全を期す方針を確認した政府・与党協議会=28日 国会内

政府と自民、公明の与党両党は28日昼、国会内で協議会を開いた。席上、公明党の斉藤鉄夫幹事長は、政府に対し、台風15号や19号、21号の影響による記録的な大雨など相次いだ災害を踏まえた万全の対応を要請。被災地の復旧・復興に関する財政支援に向けて「補正予算の編成もしっかり考え、配慮してもらいたい」と求めた。

これに対し菅義偉官房長官は、与党と協議しながら対応していく考えを示した上で、「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策を集中的に行っているが、電柱や倒木など新たな課題も出てきている。早急に対応したい」と強調。補正予算の編成についても「しっかり検討したい」と述べた。

また、菅官房長官は、寄付行為を禁じた公職選挙法違反の疑いを報じられた菅原一秀前経済産業相が辞任したことに対し「ご迷惑をお掛けした」と陳謝した。

一方、公明党の台風19号対策本部(本部長=石井啓一幹事長代行)は28日、衆院第2議員会館で会議を開き、台風19号被害の政府の対応状況について関係省庁からヒアリングを行った。

内閣府は、同日開かれた政府の非常災害対策本部会議で、安倍晋三首相から台風19号の「激甚災害」と、大規模災害復興法に基づく「非常災害」の指定を29日に閣議決定する方針が示されたことを報告。国土交通省は仮堤防が完成した国管理の河川12カ所のうち、5カ所の補強工事が完了したことなどを説明した。

出席議員からは「人手不足で罹災証明書の発行に時間がかかる」「破れにくい厚手のごみ袋があると助かる」など、被災地調査で聞いた現場の要望を伝え、国の迅速な対応を促した。

石井本部長は「一日も早く被災者が希望を持って生活再建できるよう、対応していく」と述べた。

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