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2018年6月12日

手話、字幕 選挙区でも

与野党 公選法改正案を提出
参院選政見放送

法案を提出する西田氏(左から2人目)ら=11日 国会内

自民、公明、立憲民主、国民民主など与野党6党は11日、衆院選小選挙区と同様に参院選選挙区候補者の政見放送に「持ち込みビデオ方式」を導入する公職選挙法改正案を参院に共同提出した。公明党から西田実仁参院幹事長が出席した。

同改正案は、政見放送で候補者が自ら録音・録画した映像を使用可能にするもの。候補者がスタジオに出向いて録画する現行の「スタジオ方式」ではできなかった手話通訳や字幕の付与が可能になる。政見放送の品位を保つため、映像を持ち込めるのは政党から公認・推薦を受けた候補者に限定し、それ以外の候補者はスタジオ方式で行う。

法案提出後、西田氏は、同改正案の今国会成立を期したいと語った。

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