■調節池の整備

増水した河川の氾濫を防ぐ

近年、毎年のように全国各地で豪雨による大規模な災害が発生しています。

東京都では激甚化・頻発化する豪雨から都民の命と暮らしを守るため、増水した水を一時的に貯留する調節池【イラスト参照】の整備を進めています。

中でも、東京の地下では国内最大規模の調節池「環状七号線地下広域調節池」の整備が加速しています。完成すれば、すでに稼働している地下調節池と貯留量を相互に融通することで、1時間に最大100ミリの局地的かつ短時間の集中豪雨にも高い効果を発揮すると期待されています。

都議会公明党は豪雨・水害対策を一貫してリード。2021年の都議選重点政策「チャレンジ8」で、環状七号線地下広域調節池をはじめとする新たな調節池などの整備を主張し、これまでに都内13河川で29の調節池が稼働しています。今回の重点政策でも、調節池の増設とともに、調節池を連結させて海までつなぐ地下河川化も掲げています。

■住宅耐震化

改修費の補助上限引き上げ

首都直下地震などに備え、東京都では、都議会公明党が訴えてきた災害に強い住まいづくりに向けた支援が実施されています。

戸建て住宅の耐震化支援については2023年度から、1981年に導入された新耐震基準も対象に追加。2024年度からは耐震改修の補助上限額を引き上げました。例えば、都の防災都市づくり推進計画の整備地域内の場合、補助上限額が60万円から70万円に増額されました。

また、老朽家屋の建て替えなど木造住宅密集地域の不燃化支援も拡充されています。

一方、マンションに対する支援も実施。耐震基準を満たしているマンションは、倒壊の危険が少ないため、在宅避難が有効な選択肢となります。このため、都は災害時にも自宅で生活できる「東京とどまるマンション」の登録を進め、停電時にエレベーターの運転を可能とする非常用電源設備の設置などを促しています。

さらに、戸建て・マンションの耐震診断に対する支援も行っています。

■避難所の環境改善

体育館のエアコン設置9割に

災害時には地域住民の避難所になる学校体育館。

東京都は避難所の環境改善の観点から、学校体育館へのエアコン設置に積極的に取り組んできました。

現在、都内公立小中学校の体育館のエアコン設置率は約9割に達しています。都議会公明党は区市町村への財政支援を提案。リースを対象に加えるなど都独自の制度が設けられたことで設置が進みました。普段の授業でも、熱中症から子どもたちを守っています。

また、避難所の環境整備やトイレ対策として、2025年度から区市町村に対して、都が必要物品の購入費用を半額補助する制度も実現しました。

具体的には、プライバシーの確保や入浴環境の改善に向け、簡易ベッドや居住空間を確保するためのテント、災害用温水シャワーなどが対象で、能登半島地震の被災地でも活用され注目を集めたトイレカーや、マンホールトイレなども含まれます。

都議会公明党は今後、トイレカーや簡易ベッドなどの購入費の補助率アップに取り組みます。

■災害派遣医療チーム

国に先駆け、東京で先行導入

災害現場にいち早く駆け付け、医療支援を行う災害派遣医療チーム「DMAT」は、災害の発生から48時間以内に活動できる訓練を受けた医師や看護師らで構成されています。能登半島地震でも全国からDMATが派遣され、救命活動や病院の機能維持などに尽力しました。

国のDMATに先駆けて2004年8月に創設されたのが東京DMATです。同年10月には新潟県中越地震で初めて出動し、被災地の支援に貢献しました。

東京DMATは、発足当初7病院89人でスタートしましたが、25年4月時点で28病院1103人へと大きく拡充しています。

都議会公明党は災害医療体制の強化を積極的に推進。議会質問などを通じて、東京DMATの創設を強力に後押しし、その後も体制強化を訴えてきました。

福祉と防災に詳しい鍵屋一・跡見学園女子大学教授は、東京DMATの創設を後押ししてきた都議会公明党の取り組みに対して、「日本の『災害医療』の基盤を築いた意義は計り知れない」と評価しています。

■防災ブック

全世帯に配布し意識啓発図る

災害への備えは被害の軽減につながります。また、災害が発生した時に慌てないためにも事前の準備が大切です。

都民の防災力を高めるため、東京都は災害への備えや発災時の対処法をまとめた防災ブック「東京防災」を2015年度に発行。都内の全世帯に無料で配布され、好評を得ています。

さらに17年度には、女性の防災への参画や、より細やかな対応を促すため、女性の視点を取り入れた「東京くらし防災」が発行されました。いずれの冊子も都議会公明党の推進で作成されたものです。

関東大震災から100年を契機に自助・共助の更なる促進を図るため、都は23年9月に、2冊の防災ブックをリニューアルし、全戸配布しました。「東京防災」ではトイレの備えなど防災に関する知識を深める内容が盛り込まれ、「東京くらし防災」では女性視点に加え、高齢者や障がい者など多様な視点に立った防災行動を示しています。

■防犯カメラの設置

個人住宅向け最大2万円補助

SNSなどで犯行実行役を募集する「闇バイト」による強盗事件が発生する中、都民の防犯意識が高まっています。こうした都民の不安な声を踏まえた都議会公明党の提案により、東京都は2025年度から、個人住宅向けの防犯設備設置を支援する補助制度を実施しています。

具体的には、区市町村が行う防犯機器の購入助成に対し、経費の半額を上限に、都が1世帯当たり最大2万円まで補助します。

対象となるのは、防犯カメラやカメラ付きインターホン、窓ガラス用防犯フィルムなど、区市町村が定める住宅への侵入防止に有用な防犯機器です。都によると「個人住宅向けの設置支援は全国的にも珍しい」とのこと。自治体によっては独自に補助額を上乗せしている地域もあり、各地で対策が大きく前進しています。例えば、世田谷区では最大4万円を上限に全額補助しています。

このほか、自宅などで犯罪被害に遭った人の引っ越し代を助成する制度の創設・拡充も都議会公明党がリードしました。

■痴漢対策

女性専用車両導入など後押し

電車内での痴漢防止に向け、東京都は都議会公明党のリードにより、2005年に都営地下鉄では初めて新宿線に女性専用車両を導入しました。

また、23年には都営地下鉄大江戸線にも女性専用車両を導入【写真】。これは、若者からの要望を受けた都議会公明党が、都議会代表質問などを通じて都営地下鉄の女性専用車両の拡大と、さらなる対策強化を主張し、実現したものです。

さらに同年、都は警視庁や都庁各局で横断的に構成した「痴漢撲滅プロジェクトチーム」を発足。就職や入学など生活環境の変化を機に電車通勤・通学をスタートする人が多いシーズンに合わせたキャンペーンや、痴漢撲滅の普及啓発イベントを実施しています。

また専用ウェブサイトは、被害に遭った人や痴漢を目撃した人の状況に応じた相談先が検索できる仕組みに。痴漢被害をなくすため、痴漢対策に関する基礎知識や対応を、イラストで分かりやすく解説しています。

■学校・通学路の安全

スクールガードなど配置

児童・生徒の命を奪う交通事故や事件を防ぐため、都議会公明党は見守り体制の強化を訴えてきました。

学校や通学路の安全確保では、子どもたちの通学を見守るスクールガードの各校への配置を推進。また、スクールガードのレベルアップをめざし、防犯に対する知識や非常時の対応策などを身に付けるための講習会の開催に対して、都は区市町村に支援しています。

さらに、警察官OBなど交通安全の専門的な知識を持ったスクールガード・リーダーの配置促進も実施しています。

具体的には、スクールガード・リーダーが各地を巡回してボランティアなどへの専門的な指導を行い、登下校の見守りの質の向上を図る区市町村の取り組みに対する支援を行っています。

このほか、青色回転灯の防犯パトロール車（青パト）の整備・運行も進めています。また、2016年に警視庁が配信したスマートフォン用防犯アプリ「デジポリス」は、都内の犯罪発生情報を地図上で把握でき、広く活用されています。