与野党党首会談に臨む斉藤代表（右端）＝19日　国会内

トランプ関税に関する日米交渉を巡って自民、公明、立憲民主など与野党の党首は19日昼、国会内で会談した。石破茂首相（自民党総裁）は日米関税交渉について「カナダでトランプ大統領と率直な議論を行い、担当閣僚に対し、さらに協議を進めるよう指示することで一致した。双方の利益となる合意へ今後も精力的に調整を進める」と述べた。

これに対し公明党の斉藤鉄夫代表は「国益に資するよう粘り強く交渉してもらいたい」と求めるとともに「地域経済に影響が見受けられる。とりわけ中小企業に、きめ細かな支援を」と訴えた。

一方、イスラエルとイランの交戦に言及し「報復の応酬を深く懸念している。イスラエル、イランに加えて関係国に自制を促すものであり、政府には邦人保護を最優先にして、停戦へ積極的な役割を果たすことを求める」と力説した。

石破首相は「エスカレートを避けるため、いろいろな外交努力をしている」と説明。緊迫化する中東情勢に伴うガソリン価格高騰に備え「26日から予防的な激変緩和措置を取る」と表明した。