激戦が続く22日（日）投票の東京都議選勝利に向け、公明の22候補は懸命に追い上げている。都政を安心して託せる政党は都議会公明党であると訴え抜き、逆転勝利をもぎ取りたい。

都議会公明党の特徴の一つは、未来を担う青年世代のための政策実現に力を注いできた点だ。これまでも若者から寄せられた声を基に、ニーズに応える政策を着実に実現してきた。

若者を支える最近の実績には、教員や技術系公務員を対象とした奨学金返還支援をはじめ、若者向け相談窓口の拡充、多様な学びを応援するフリースクール利用料の補助などがある。

痴漢防止へ、党を挙げて導入を推進してきた女性専用車両は、都議会公明党の強い訴えで都営地下鉄の大江戸線にも拡大された。

青年世代の声を大事にする姿勢は、今回の都議選で掲げた重点政策「家計応援計画」でも同じだ。生活に安心と希望を持てるよう新たな政策を打ち出している。

物価高の克服には、若者こそ所得向上が必要だ。5年間で現役世帯の平均年収200万円アップを達成する中で、若者の生活や将来への不安を解消したい。

全国的にも高い住居費負担への対応も欠かせない。都議会公明党の提案で都は2026年度から手頃な家賃で住めるアフォーダブル住宅を提供する方針だ。これを若者や子育て世帯を対象に市場価格の6割の家賃で提供できるようにする。

さらに、子どもたちの将来の可能性を広げるため、英語を母語とするネーティブ人材を活用した英語教育の全公立小中学校での実施や、海外留学制度の拡充も進めていく。

都議選は最終盤だ。投票先を決めていない人は若い世代ほど多く、青年層への拡大に逆転の鍵がある。

日本若者協議会の室橋祐貴代表理事は「公明党だけは毎年、若者の声を聴く運動を継続的に行い、政策に取り入れようとしてくれている」と語り、若者重視の姿勢を高く評価している。都議選を断じて勝ち抜き、若者のための政策をさらに前進させていきたい。