東京・豊島区にある都立大塚病院は昨年度までに、感染症対策の強化などに向けた改修を行い、その結果、病床数が少なくなった。このことについて、同区から都議選に出馬した共産党の候補者は配信動画や街頭演説などで事実をねじ曲げ、「独立行政法人化（独法化）によるコストカットで減らされた」というデマを盛んに喧伝している。

今回の病床減は主に、5～7床の大部屋を4床にして、空いたスペースにトイレや洗面台を設置したことに伴うもの。コロナ患者を受け入れた際、トイレがなかった大部屋では、感染拡大防止のため、ベッド脇にポータブルトイレを置いて使わざるを得なかったという苦い教訓を踏まえた対応だ。

その結果、改修前は508床だった病床数が413床となった。だが、都によると、2013年度には14.4日間であった大塚病院の入院患者の平均在院日数は、医療技術の進歩などによって大幅に短くなっており、22年度は10.7日間だった。今回の改修は、そうした病床需要の減少も考慮されているという。

そもそも、一連の改修は22年度の「都立病院」独法化以前の、17年度から始まった大規模改修の流れの中で行われており、独法化とは何ら関係ない。

しかも、改修によって、2室だった分娩室が4室に倍増。「母体・胎児集中治療室（MFICU）」は従来の6床から9床に増えた。コストカットどころか、“命を守る”ための前向きな改修だったことは明白だ。

現職都議である共産候補は、そうした改修内容を知っていたはずだ。

にもかかわらず、独法化によって大塚病院の病床が減らされたと決めつけ、「命をコストカットの対象にするな！」「地元の命のとりで、大塚病院を守れ！」と騒ぎ立てているから始末が悪い。

住民の不安をあおり、不満をたきつけるような“フェイクストーリー”をまき散らし、“正義の味方”のように振る舞って支持拡大を狙う。そんな卑劣な共産党のやり方に、だまされてはいけない。（英）