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“都議選残り4日” 「1票の教訓」胸に最後まで
当落は僅差で決まる！
23年統一選、4票差で“薄氷の勝利”が
22日（日）投票の東京都議選まで「残り4日」。各地で大接戦を繰り広げている公明22候補の勝利のカギを握るのが、「1票」にこだわった、これからの拡大です。これまでの選挙戦の「1票の教訓」などをまとめました。
当落は僅差で決まる――。民間会社の調査によると、2023年に行われた1539の選挙のうち、「1票」が当落を分けたのが13、「10票差以内」で勝敗を決したのが全体の1割を超える165に上ります。
公明党も例外ではありません。同年の統一地方選の政令市議選では、京都市中京区で次点と4票差、同下京区で19票差という薄氷の勝利でした。一方、大阪市都島区では323票差で惜敗しました。道府県議選でも、大阪府吹田市で477票差の勝利をもぎ取りましたが、愛知県春日井市では837票足りませんでした。
都議選において、公明党は全員当選の歴史を重ねてきましたが、僅差で勝ち抜いた選挙区も少なくありません。
例えば、前回21年、調布市・狛江市（北多摩3区）は、わずか354票差の勝利でした。逆に、1989年は、渋谷区で13票差、目黒区で1038票差で涙をのみました。
■情勢に一喜一憂は禁物
街頭演説会で候補に声援を送る人々＝都内
前回の都議選「公明苦戦」と報道も勝利
マスコミなどの情勢報道に一喜一憂するのは禁物です。これまで公明党は、劣勢が報じられる中でも、他党支持層へ食い込む執念の「1票」の拡大で逆転勝利してきました。
前回21年の都議選では、投票1週間前の6月27日付の読売新聞が「公明『全員当選』に暗雲」と報じました。さらに、同28日付の毎日新聞は「公明は一部選挙区では苦戦」として当選者数が14議席にとどまる可能性を指摘しました。
しかし、公明党は「1票」にこだわった最後までの拡大で何とか活路を開き、情勢報道を覆す全員当選を成し遂げたのです。
■“投票先未定”まだ多い
都選挙管理委員会の世論調査によると、21年の都議選では、「期日前に投票した人の7割近く」「投票日当日に1票を入れた人の7割以上」が、選挙期間中に投票する候補者を決めています。この傾向は若者ほど強く、20～30代だと8割を超えています【上のグラフ参照】。
今回の都議選の告示後、毎日新聞が実施したインターネット調査では、投票先を「まだ決めていない」と回答した人が計55％（男性49％、女性62％）もいました。
■SNSも活用し上積みへ訴え抜こう
また、近年、ネットから得た情報を参考に投票先を決めたという人が増えています。今回の告示後に読売新聞が実施した調査では、投票先を決める時、SNSの情報を「重視する」と答えた人が43％に上りました。SNSも最大限に活用し、最後の最後まで公明候補を訴え抜きましょう。
