東京都において、治安の悪化や多発する自然災害への施策強化は待ったなし。少子高齢化への対応も含めて、都議会公明党は安全・安心で暮らしやすい東京を築きます！

都は今年度から、個人住宅向け防犯カメラなど防犯機器の購入費を1世帯当たり最大2万円まで補助。公明党は、区市町村の上乗せを含めた実施を推進します。

頻発する豪雨への備えでは、河川の氾濫を防ぐ「環状七号線地下広域調節池」の工事が現在進行中。調節池を連結させて海までつなぐ地下河川化や、避難所環境の充実にも取り組みます。

さらに、不妊治療支援を充実させます。特に、不妊治療休暇の普及に向けて、企業による都の奨励金活用を促します。

■シルバーパスなど現場発の政策推進

都議会公明党は、高齢者の外出を応援し、健康増進につなげるため、都営交通などを定額で利用できるシルバーパスの年間負担額4割引き下げを実現（今年10月から、住民税課税の場合）。駅ホームドアの設置も進めました。生活現場に根差した政策実現力のある都議会公明党だからこそ、都民の思いに応え、都政を大きく動かせるのです！