22日（日）投票の東京都議選において、有権者の最大の関心事は物価高への対応だ。家計の負担軽減へ具体策を示し、実行できるのは都議会公明党であると強く訴えていきたい。

柱となるのは、物価高から家計を守り、生活に安心と希望を届けるための重点政策「家計応援計画」だ。

物価の高騰に賃金の伸びが追い付かない中、都民の所得向上は喫緊の課題である。同計画では、現役世帯の平均年収を5年間で200万円増やすことを掲げた。中小企業に対する設備投資の促進など、賃上げ支援の着実な実施が欠かせない。

また、都公式アプリ（東京アプリ）を活用し、今秋に15歳以上の全ての都民を対象に7000円相当のポイントを付与する事業について、1万円分に増額することを主張している。

住宅価格や家賃の高騰が続き、若年層や子育て世帯の住居費負担が増えている現状に対しては、市場価格の6割程度の家賃で提供する「アフォーダブル（手頃な）住宅」の実現を盛り込んでいる。

国でも、公明党の主導で納税者1人当たり2万～4万円の所得税減税が年末に行われる。こうした政策や取り組みを丁寧に訴えていくことが重要だ。

一方、都議会公明党が都と連携して実現に結び付けたのが、都内全ての一般家庭約800万世帯を対象に、今夏の水道基本料金を4カ月分無償化する取り組みだ。1世帯当たり5000円程度の負担軽減が見込まれる。国の電気・ガス代補助と合わせ、水道料金の負担を減らすことで、自宅での冷房使用を促す熱中症予防の目的も兼ねている。

これは、都議会公明党が4月下旬から都執行部と調整を重ね、先月、小池百合子知事に緊急要望を行ったことで実現したものだ。事実、小池知事は「都議会公明党から提案、要望をいただいた。スピード感があった」と述べている。

物価高に負けない東京へ生活者目線の政策を実現し、都民の暮らしを守れるのは都議会公明党だけだと語り抜いていきたい。