東京都議選は22日（日）の投票日に向け、熾烈な攻防戦が続いている。都議会公明党の豊富な実績を語り抜き、公明候補への「1票」を広げていきたい。

東京都は若い世代が多く、各党は子育て支援のアピール合戦に必死だが、小池百合子都知事と連携し、都の「子育て・教育支援」を具体的に前進させてきたのは、紛れもなく都議会公明党である。

例えば、妊娠・出産時には育児用品やサービスの費用に充てられる支援金として、国と合わせて計27万円分を支給。第2子以降が対象だった0～2歳児の保育料無償化は、9月から第1子も対象となり、これによって都内では全ての家庭で0～5歳児の保育料が原則無償となる。

また、私立高校授業料の実質無償化は国に先駆けて2017年度に実現。24年度からは所得制限も撤廃された。さらに公立小中学校の給食費や子ども医療費の無償化も、都議会公明党のリードで実現したものだ。

小池都知事が、これらの支援策は「都議会公明党から再三要望をもらってきた。それを着実に、信頼と連携のもとで進めているのが現在の都政だ」と証言している通りである。

都議会公明党は都議選の重点政策「家計応援計画」で「教育負担が『かからない』東京へ」を柱の一つに掲げている。具体的には、教材費や修学旅行費の無償化、小学生から大学生までが低額でバスなどに乗車できる「学生パス」の導入などを提案しており、子育て・教育にかかる基本的な費用を所得制限なしで無償化する「子どもベーシックサービス」の実現をめざす。

「子ども・若者を大切にしない国に未来はない」と指摘する末冨芳・日本大学教授は「都議会公明党は、その危機感があるからこそ、全ての子ども・若者を差別なく支える政策の実現へ精力的に働いてくれている」と語っている。

子育て・教育支援に本気で取り組み、多くの「無償化」を実現してきた原動力こそ、都議会公明党であると力強く訴えていきたい。