京都市国際交流会館に開設した相談窓口で、ボランティアスタッフから説明を聞く公明市議（左側）

公明党京都市議会議員団（湯浅光彦団長）はこのほど、京都市左京区のkokoka京都市国際交流会館に開設された、多言語対応の「市外国籍市民総合相談窓口」を訪れ、利用状況などについて関係者から説明を受け、今後の多文化共生事業の展開などを巡って意見交換した。

総合相談窓口は、市がこれまで同館などで実施してきた、外国籍市民向けの相談業務を拡張する形で、国の補助金を活用して7月に開設した。暮らしの困りごとの相談などにワンストップで応じ、適切な部署にもつなぐ。運営は京都市国際交流協会が行う。

来館者の相談はボランティアスタッフが受け付け、必要であれば通訳タブレットを活用。対応言語はこれまでの7から12に拡充した。また、外国籍市民が行政窓口や関係機関と円滑なコミュニケーションを図れるよう実施してきた、電話による三者通話（トリオフォン）での通訳支援についても、実施日を増やした。

同協会関係者によると、京都には子育て世代など比較的若い外国籍市民が多く、相談で目立つのが保育所の入所や乳幼児健診などに関する事項。「中には生活困窮の課題を抱えている相談者もおり、通訳だけでなく対人援助もできるスタッフに応じてもらっている」とした。

藤田裕之館長（同協会専務理事）は、日本語講座や交流イベントの開催などを通じ、多文化共生の社会づくりを進めてきた同協会の業務を説明。相談事業については、「表からは見えない部分だが、日本に来て良かったと思ってもらう役割が大きい」と強調し、さらなる支援を要請した。

湯浅団長は、「これからもさまざまな仕方で、しっかりとバックアップしていきたい」と応じた。