もっと働きたい人が働ける環境を整備――。政府は、所得税が課され始める年収「103万円の壁」の見直しが盛り込まれた2025年度税制改正の内容について、首相官邸の特設サイトで、周知広報に努めている。年収の壁を意識せずに働くことが可能となり、家計の収入増につながる制度となったことへの正しい理解を広げることが目的。公明党が求めていた。

特設サイトでは、新制度のポイントや政府が実施する「年収の壁」対策について解説している。

例えば、配偶者特別控除について、同控除が満額（38万円）受けられる配偶者の給与水準を160万円に引き上げたことで、パート・アルバイトで働く配偶者は、世帯の手取りの減少を気にせずに働くことができるようになったと解説している。

■配偶者手当、支給基準引き上がる場合も

また、税法上の扶養基準が103万円から123万円に引き上げられたことで、この基準に合わせて適用されている、社員の配偶者が一定の条件を満たす場合に企業が支給する「配偶者手当」も、企業によっては連動して支給基準が引き上がる場合もあると周知している。

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