基礎年金の水準底上げ／実施判断透明性が重要／参院委で法案可決／新妻氏

参院厚生労働委員会は12日、将来世代の基礎年金給付水準底上げ策などを柱とする年金制度改革法案を与党と立憲民主党の賛成多数で可決した。

法案では、2029年の年金の財政検証で基礎年金の給付水準の大幅な低下が見込まれる場合、厚生年金の積立金を活用して底上げ措置を講じると規定。厚生年金の給付水準が一時的に下がることへの影響を緩和する対応も取る。

採決に先立つ質疑で公明党の新妻ひでき氏は底上げ策を巡り「将来世代の水準低下を防ぎ、就職氷河期世代に多く見られる低年金問題にも対処する重要な方策だ」と強調。実施の判断が次期財政検証を経ることに触れ「判断プロセスの透明性を」と訴えた。

石破茂首相は「社会保障審議会年金部会で議論し、法案を国会に諮る」として、透明な決定過程を担保する考えを示した。

取引時の本人確認義務化／参院委、金属盗対策の新法案可決／かわの氏が質疑

参院内閣委員会は12日、太陽光発電施設から盗まれた銅線ケーブルなどの流通を防ぐため、金属の買い取り業者に対し、取引時に本人確認を義務付けることなどを盛り込んだ金属盗対策法案（新法）を与野党の賛成多数で可決した。

法案では金属価格の高騰を背景に盗難が急増していることを受け、金属くず買い取り業者の営業を届け出制とする。取引記録の作成・保存、盗品の疑いがある場合は警察への申告も義務付ける。

採決に先立つ質疑で公明党のかわの義博氏は、業者が盗品の疑いを申告するに当たり「真偽を判別するのはハードルが高いのでは」と指摘。業者に対し、金属盗を見分ける基準を具体的に示すべきだと訴えた。警察庁側は、盗難情報の提供に加え、ガイドラインの策定を検討する考えを示した。

上下水道の老朽化対策、予算確保し自治体支えよ／安江氏

12日の参院国土交通委員会で、公明党の安江のぶお氏は、上下水道管などインフラの老朽化対策について質問した。安江氏は埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故に触れた上で、公共上下水道の維持管理は原則、市町村が担う一方、物価高や技術職員の不足などで、老朽化した水道管の更新作業に苦慮している現状を指摘。インフラ整備に対し「市町村の取り組みを後押しする補助金など必要な予算を確保するべきだ」と要請した。

高橋克法国交副大臣は「必要な予算を毎年度、確保できるようにする」と応じた。

また安江氏は、災害時などに地域の防災拠点となる「防災道の駅」の拡充に向けた目標を設定するべきだと訴えた。

議員任期延長で骨子案／国会機能維持、生産的な議論すべき／衆院憲法審で河西氏

衆院憲法審査会は12日、今後の審査会の進め方に関して自由討議を行った。これに先立つ幹事会で自民、公明、維新、国民民主など5会派の幹事らは、国政選挙が困難となる事態での議員任期の延長などを盛り込んだ「選挙困難事態における国会機能維持条項」の骨子案を配布した。

審査会で公明党の河西宏一氏は、骨子案について「審査会での議論を踏まえたものだ。既に論点が出尽くしている」と強調。今後の議論では「条文案のたたき台を基に賛否を交わし、生産的な議論へと移行するべきだ」との見解を述べた。

また河西氏は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡り、投票環境を整備するための早期改正を訴えた。