政策実現力こそ政党の生命線―。あす13日（金）に議員選挙の告示、22日（日）に投票日を迎える東京都議会で数多くの実績を築いてきた公明党。その裏には常に「そこまでやるのか」という執念の行動がありました。実例を通して、都議会公明党の実現力に迫りました。

財源確保の仕組みを構築

政策を実現する上で、財源の確保は特に重要だといえます。いくら「無償化」や「負担減」を叫んでも、裏付けとなる財源がなければ夢物語に過ぎません。

都議会公明党は、責任政党として都の財政改革をリードし、財源の捻出を進めてきました。民間企業の会計手法にならった新たな公会計制度を当時の知事に提案し、賛同を得て2006年度に導入を実現。資産や負債などを正確に把握できるようになり、約1兆円もの“隠れ借金”が判明しましたが、実態に基づいた予算編成などを進めて、07年度末までに解消することができました。

事業コストなどを比較・検討し、適切な見直しを行う「事業評価」も可能になり、07年度からの19年間で1兆円超のムダを削減しました。こうして確保した財源は、都の先進的な事業に生かされています。

知事も動かす粘りの交渉

困難と思える政策であっても、課題を一つ一つ乗り越える粘り強い行動によって実現に結び付けてきたのが、都議会公明党です。

国に先駆けて2017年度から始まった私立高校授業料の実質無償化では、当初、公明党が無償化を提案した際に、都から提示された対象世帯の年収上限は350万円。「これでは、ほとんどの世帯をカバーできない」と、何度も小池百合子知事に直談判し、財政当局とも交渉を重ねて、具体的に財源を示して説得した結果、中間層を含む年収760万円での決着までこぎ着けました。その後、国の私立高無償化制度が20年度から始まり、都では所得制限の緩和を進めて24年度に撤廃。全国では26年度から所得制限がなくなります。

東京で突破口を開き、全国に広げる――これこそが公明党の政策実現の“方程式”なのです。