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経済や安保協力、最大限に
北東アジアに対話機構が必要
斉藤代表ら、グラス新米国大使と会談
グラス駐日米国大使(中央右)の表敬を受ける斉藤代表(同左)ら=11日 公明会館
公明党の斉藤鉄夫代表は11日午後、東京都新宿区の公明会館で、新任のジョージ・グラス駐日米国大使の表敬を受け、日米間の経済や安全保障を巡って意見を交わした。西田実仁幹事長、上田勇参院議員が同席した。
席上、斉藤代表は、グラス大使の就任に祝意を述べるとともに「日本にとって米国は唯一で最大の同盟国だ。日米間の経済や安全保障がウィンウィンになるよう最大限、力を尽くしたい」と強調した。
関税交渉の進展に期待
トランプ関税を巡っては、日本の自動車産業が大きな影響を受けているとの認識を表明し、今後の日米間の交渉が進展するよう注視していると述べた。
グラス大使は、スピード感を持って日米交渉が進んでいると述べ「前向きな合意が得られるのではないか」と表明。その上で、日本経済が力強く成長していくことにも期待を寄せた。
安全保障に関して斉藤代表は、党が5月に発表した「平和創出ビジョン」を手渡した上で「ビジョンの中核となる『北東アジア安全保障対話・協力機構』は、緊張が高まる北東アジアの大使級の実務者が定期的に集まって情報交換するものだ。各国が信頼関係を構築して、誤解から紛争に発展することを防ぎたい」と説明した。
グラス大使は「ワシントンに伝えたい」と応じた。