自民・森山裕、公明・西田実仁の両党幹事長は10日、都内で会談し、物価高対策として、国の税収が増えた分を国民に還元する「給付」を実施するとの認識で一致した。給付の額や方法は、両党の政務調査会長間で検討する。会談後、西田幹事長が国会内で開かれた記者会見で報告した。

記者会見で見解を述べる西田幹事長＝10日　国会内

会談で西田幹事長は、給付の目的について「物価が上昇しているため実質賃金がマイナスになり、家計を圧迫している」と指摘。年末に実施される納税者1人当たり2万～4万円の所得税減税や賃上げを進めた上で「それでもなお実質賃金の穴埋めができないケースも想定される。税収増分をしっかり充てて、それを補うという考え方が必要だ」と力説した。

給付額について西田幹事長は記者会見で、実質賃金の状況や米国の関税措置による影響を見極めて検討していく必要性を強調。給付の時期については「なるべく早く、年内に給付ができることが望ましい」と述べ、マイナポイントの活用や現金給付などを検討していく考えを述べた。

また会談で自公幹事長は、自公両党で策定を進める総合経済対策について、人件費や材料費などの高騰を踏まえた病院の経営改善支援や、地方自治体の情報システム標準化に伴う運用経費への支援を盛り込む方針を共有した。

選択的夫婦別姓制度の導入を巡り西田幹事長は「権利をどう守るかという点について、国民の理解を得ていくことが大事だ」と強調。「世論調査を見ても、国民の理解が十分に得られていないのではないか。公明党としては推進する立場であるが、引き続き国会で議論を深めていくことが必要ではないか」との認識を伝えた。

■働きたいニーズに柔軟な対応を検討

一方、記者会見で西田幹事長は、参院選に向けた党の公約第2弾で現役世代の所得増に向けて「もう少し働ける社会へ」と掲げた理由に言及。「希望があれば、柔軟に収入を増やしていく道を考えても良いのではないか。健康管理が第一であることを大前提として、残業規制のあり方を総点検し、対応を党として検討していく」と語った。