参院農林水産委員会は10日、食品や農産物の取引で適切な価格転嫁を進める食料システム法案を全会一致で可決した。売り手には生産などにかかるコストが変動した理由の説明を、買い手には価格交渉に応じることを、それぞれ努力義務として求めることが柱。

採決に先立つ質疑で公明党の窪田哲也氏は、政府備蓄米放出でコメの平均価格が下落したとみられる一方、都道府県別などで地域による価格差が大きいと指摘。消費者の不安を払拭するため、価格差を解消する必要性を訴えた。

小泉進次郎農水相は「価格差で説明がつかないケースがあれば必要な対応を取る」と応じた。