公明党は6日、今夏の参院選に向けた公約の第2弾を発表した。①減税と給付による生活応援②現役世代の所得を増やす③社会保障の充実――を柱に据えた。参院選に勝利し、着実に実現させねばならない。

最優先課題は物価高対策だ。今年の春闘では大企業、中小企業ともに平均賃上げ率が昨年を上回る高水準となったが、急速な物価上昇には追い付いていない。

そこで公約第2弾では、減税と給付を適切に組み合わせ、生活を支えていく姿勢を鮮明にしている。

具体的には、税収の増加分などを活用し、「生活応援給付」として国民に還元する。金額は税収の上振れ分などを見極めて決定するが、マイナポイントを活用するなど迅速に支給できる方法で実現をめざす。

減税では、公明党の主導で年末に実施される納税者1人当たり2万～4万円の所得税減税に加え、所得税の課税最低限のさらなる引き上げや、自動車ユーザーの負担軽減を掲げている。

現役世代の所得増に向けては、中小企業の賃上げ支援や、医療・介護、保育、物流などの業界で働くエッセンシャルワーカーの抜本的な所得引き上げを進める。

さらに、党の政策立案アンケート「We　connect」で、多くの声が寄せられた奨学金の返済負担の軽減も盛り込んだ。公明党が進めてきた減額返還制度など既存の支援策の拡充や、返済額の一定割合を所得控除できる「奨学金減税」の仕組みを検討する。現役世代のニーズに沿った政策をカタチにしたい。

社会保障の充実では、子育て支援の一層の拡充や、老後を支える基礎年金の給付水準底上げ、医療・介護分野における事業者や家族の負担軽減などを掲げ、誰もが安心して暮らせる社会の実現に全力を挙げる。

公明党が公約と同時に発表したイメージポスターのキャッチコピーは「やると言ったら、やり切る。」だ。掲げた政策は責任を持って実現する公明党の姿勢をストレートに表現している。国民生活を応援するため、断じてやり切る決意だ。