13日（金）告示の東京都議選まで、あと5日（投票日は22日〈日〉）。公明党は予定候補22氏の全員当選を期します。公明党が都政で果たしてきた役割や、他党との違いなど、アピールポイントをまとめました。

都政の要役
“現場発の実現力”で全国の政策をリード

1965年の都議選以降、過半数の議席を占める政党がない都議会で“都政の要”の役割を果たしてきたのが公明党です。前回の都議選で多党化した後も都政を混乱させることなく合意形成に汗をかき、都民本位の政策実現をリードしてきました。都庁に勤め、後に副知事にもなった青山佾明治大学名誉教授は「都政の安定に不可欠な存在」と評しています。

都議会公明党の最大の強みは“現場発の実現力”です。議員自ら現場に足を運び、当事者の生の声から具体策を提案してきました。例えば、子ども医療費の無償化。92年、党都本部が乳幼児の医療費無償化を求める41万人の署名を集め、都に要望した結果、94年から3歳未満児を対象に開始し、今では高校3年生世代まで拡充されています。小池百合子知事は「公明党は、私たちが知らない現場の声を吸い上げる力が本当にすごい」と折に触れて評価しています。

公明党の持ち味である国と地方のネットワークの力を生かし“東京発の政策”が国の取り組みとなった例は、児童手当の創設をはじめ、災害派遣医療チーム（DMAT）の創設や、帯状疱疹ワクチンの定期接種化など枚挙にいとまがありません。

他党との違い
断トツに豊富な実績　知事との交渉で形に

60年以上におよび公明党が築いてきた豊富な実績は、他の追随を許しません。中でも公明都議の提案で2006年度に導入した「新公会計制度」は、財政危機にあった都を救いました。当時を知る元都財務局経理部長の初宿和夫氏は「公明党の提案がなければ、今の東京都の姿はなかった」と断言しています。確かな実績があるからこそ、掲げる政策にも信頼が持てるのです。

公明党は行動力が違います。私立高校授業料の実質無償化では、公明党が子育て・教育支援の必要性を訴え、小池知事への直談判や都側との交渉を粘り強く重ねました。マスコミ各紙も、都が「実質無償化に踏み切ったのは、公明党が同事業の実施を強く要望したため」（読売）などと報じました。

一方、公明党の働き掛けで都が今夏実施する水道基本料金の無償化について、日本共産党都議団は自党の主張で実現したかのように喧伝していますが、都側は議会で同党の主張との関係性を“完全に否定”。ただ訴えるだけでは実現しないのです。

“清潔な政治”の実現は、公明党の金看板です。都議会自民党の政治資金問題を受け、政治倫理条例（6日成立）の実現へ合意形成をリードしました。

最近の実績

今夏の水道基本料金の4カ月分を無償化。軽減額は1世帯当たり5000円程度に。浮いたお金でエアコン使用を。

高3世代まで医療費を無償化。今年10月から多摩全域でも所得制限撤廃へ。

シルバーパスの販売額を4割値下げ。今年10月、年額2万510円から1万2000円に。高齢者の健康増進・社会参加を応援。

防犯機器の購入費を最大2万円補助。個人住宅の防犯カメラやカメラ付きインターホンなどが対象。

私立・都立の高校授業料を実質無償化。今年9月からは0～2歳児の第1子保育料も無償に。

重点政策

今秋、都公式「東京アプリ」でマイナンバーカードと連携した15歳以上の都民に7000円分のポイント付与が決定。都の税収増を踏まえ、1万円分へ拡充。

今後5年間で現役世帯の平均年収200万円アップをめざし、中小企業の生産性向上などを後押し。

子育て・教育などの基本サービスを所得制限なしで無償化する「子どもベーシックサービス」を導入。

低額で路線バスなどに乗車できる「学生パス」（小学生から大学生まで）の導入をめざす。

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