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2019年10月25日

公明 命守る医療施策を推進

地域医療の拡充へ、命を守る施策を進めている各地の取り組みを紹介する。

急病などに「#7899」
15歳以上対象の救急相談
香川県

「#7899」について説明を受ける(右奥から)都築、広瀬良隆の両県議と大山市議

香川県は、15歳以上の大人を対象とした救急電話相談事業について、今月から、既存の番号と併せて短縮番号「#7899」(なやんだら救急電話相談へ)の運用を開始している。

この事業は、医療体制が手薄な夜間の急病やけがの際に、「救急車を呼ぶべきか」などの適切な対処方法について相談できるもの。午後7時~翌朝8時まで毎日受け付けており、専任の看護師が相談に応じて助言を行う。

ここ数年、救急の相談件数が増加している中、小児救急電話相談「#8000」は開設されているが、大人の救急相談の番号は087.812.1055のままだった。

「#8000のような分かりやすい番号にならないか」。利用者の声をキャッチした公明党の大山高子・高松市議と都築信行県議が連携。都築県議が17年12月の定例会で短縮ダイヤル化を訴えるなど、積極的に推進してきた。

県健康福祉部医務国保課では、「県民の不安解消や医療従事者の負担軽減に向けて、事業の周知に努めたい」(山崎卓美課長補佐)として、今後、JR高松駅のホームなどに啓発ポスターを掲示していく考えだ。

救急医療体制が向上
急病センター移転・改修で
青森市

関係者から急病センターの説明を受ける(左から)山本、赤木、渡部伸広、軽米智雅子の各議員

青森市にある市急病センターがこのほど、移転・改修され、夜間・休日の急病患者を受け入れている。開所前の内覧会に、党青森市議団(山本武朝幹事長)が参加した。

新しいセンターには、患者の受け入れに時間がかかっていた問題を解消するため、救急搬入口を新設。また、院内感染を防ぐため、一般の患者と別に感染症患者専用の待合室も設置されている。

市保健部の浦田浩美部長は「インフルエンザなどの感染症対策も講じられているので安心して利用できます」と語っていた。

視察後、一行は「今後も市民の生命を守る医療環境を向上させるため、医師の確保などに取り組みたい」と話していた。

市急病センターの移転・改修については、公明党の赤木長義市議が2011年9月定例会で建て替えを提案するなど、党市議団が救急医療体制の強化を後押ししてきた。

がんへの理解深めて
検診受診啓発する展示会
埼玉・坂戸市

展示について説明を受ける市議会公明党の(左から)古内秀宣、野沢聖子、柴田の各議員

埼玉県坂戸市はこのほど、がんに関する知識や理解を深めてもらうための「がんを知る展」を市民健康センター内で開催した。

同展では、国民ががんに罹患する割合やがん検診の種類、治療に掛かる費用などをパネルで紹介。このほか、内視鏡のモニター映像やクイズコーナーなどが設けられ、がんに関する知識の啓発や、がん検診を受診する重要性を呼び掛けた。

また、同展の参加者には、素手では分かりにくい小さなしこりを見つけやすい、乳がん自己検診用グローブも配布された。

市議会公明党はこれまで、女性特有のがん対策を力強く推進。柴田文子議員は昨年3月の定例会で、乳がん検診への意識を啓発し、早期発見・治療に役立つ自己検診用グローブの配布を提案していた。

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