■（不妊治療の先進医療）7割助成、多くの人の希望に

「子どもがほしくて不妊治療を始めたが、妊娠につながらなかった。医師には妊娠率・着床率が上がる先進医療を勧められたが、保険適用外。高くて手が出せない……」

2022年度に不妊治療が保険適用となり、経済的な負担軽減が大きく進んだ。一方、保険診療と併用できる先進医療は全額自己負担で、1回10万円以上かかることも。

高額な費用のために治療をためらう人々の背中を押そうと、都議会公明党が主張し、東京都が23年1月に始めたのが、保険診療と併せて行う先進医療費用の7割助成だ。

「子どもを望む全ての人が適切な支援を受けられるように」。都議会公明党は先進医療の助成について、議会質問や知事への緊急要望などで早期実施を都に迫った。22年6月の本会議では、先進医療の助成に前向きに取り組む答弁を、都から初めて引き出した。

助成は1回最大15万円、1子につき最大6回まで。対象となる先進医療は、受精卵が順調に育っているかを評価する「タイムラプス」など13種類。24年3月までに約1万4000件の助成が承認され、不妊に悩む多くの人にとって希望となっている。

■（こども基本条例）権利尊重へ他党説得し実現

大いなる可能性を秘めたかけがえのない存在――。子どもの権利を尊重する基本理念を示す東京都の「こども基本条例」が2021年、都議会公明党の訴えで成立し施行された。

都議会公明党は20年11月、コロナ禍が子どもたちの生活に多大な影響を与えていることも踏まえ、条例の検討を始めた。識者との意見交換を重ねて原案を作成。5会派共同での条例案提出にこぎ着けた。

その後、都民ファーストの会と共産党が共同で条例修正案を提出。協議が難航し決裂しかけた。

そんな中、公明都議は「子どもに関わる取り組みを政争の具にしてはならない！」との信念で、各会派の控室へ粘り強く説得に歩いた。その結果、都民ファ・共産の修正案は取り下げられ、公明党などがまとめた修正案が全会一致で可決された。

この奮闘を複数の他会派議員がブログで称賛。“執念ともいえる多大なるご尽力があったことに心から敬意と感謝”“尊敬の念に堪えません”。

同条例は都の子ども政策の基盤となり、高校授業料の実質無償化など全国をリードする多くの施策へとつながっている。

■（子ども医療費無償化）所得制限なし、都内全域で

「物価高で余裕がない中、医療費無償化は本当に助かる。子育てに希望が湧く」。都内で2人の子を育てる父は語る。

都議会公明党の推進で“東京発の政策”として全国へ広がった「子ども医療費の無償化」。都は現在、高校3年生世代まで対象を拡大している。

無償化は1994年から3歳未満児を対象に実現。公明党による度重なる質問と41万人の署名・要望が大きな力となり、当初は「現行制度で対応したい」と消極的だった都側の背中を押した。以来、公明党は拡充をリードし、2007年には中学3年生まで広がった。

23年度に実現した高3世代までの無償化。全域での実施が危ぶまれる中、公明党の要請に沿う形で都が23年度からの3年間、全区市町村の負担分を全額支援することに。これを追い風に公明党が首長らに働き掛け、全区市町村での実施につながった。22年1月25日付読売新聞は「都議会公明党が昨年7月の都議選の公約に掲げ、都に要望を続けてきた」と報じた。

今年10月には、23区に続き多摩全域でも所得制限が撤廃される。子育ての安心を支える基盤は、さらに強固になる。

■（二人乗りベビーカー）“畳まずバスに”で負担軽く

二人乗りベビーカーの乗車場所を確認する都議会公明党（左側3人）ら＝21年6月

双子などの育児に欠かせない「二人乗りベビーカー」。都議会公明党の訴えで、東京都は2021年6月、都営バス全路線で二人乗りベビーカーを畳まずに乗車できるように改善した。

「双子を乗せたベビーカーは、大きさも重さも通常の倍あり、出かけるだけで一苦労。その上、赤子と荷物を抱えながらベビーカーを折り畳むのは“至難の業”だ」。都内で双子を育てる男性は切実な実情を語る。

ところが、都は以前、横幅が広い二人乗りベビーカーに対し、折り畳んでバスに乗車することを求めていた。このため、バスを利用することが難しく、移動手段が限られて困る親が少なくなかった。

「そのままバスへ乗れるように改善できないか」。19年秋、当事者の苦労を聴いた公明党は、ルール改善へ動き出した。同12月の議会質問で取り上げ、20年1月には都へ要望を行うなど力強く推進。その結果、同9月に都営バスの一部路線で先行実施、21年6月に全路線で実現した。

公明の対応を男性は評価する。「外出時の行動範囲が広がっただけでなく、心理的にも安心してバスを使えるようになり、感謝している」