■駅のホームドア

都内で整備が進むホームドア

“欄干ない橋”解消し命守る

視覚障がい者にとって、鉄道駅のホームを歩くことは命懸け。“欄干のない橋”を渡るに等しい。視覚障がい者でなくとも、転落のリスクが伴う。ホームドアがあれば事故は防げる。だが、多額の整備費用など課題が多かった。

命を守る安全対策として早期に整備を――。都議会公明党が粘り強く訴え続け、都は2011年度から、ホームドア整備への補助を試行的に実施。14年には利用者1日10万人以上の駅を対象に、区市町村の負担分（3分の1）の半分を都が補助する事業が始まった。

見落とされていた“当事者の視点”を取り上げたのも公明都議だった。娘が通う盲学校の最寄り駅について「特急が通過するから危なくて仕方がない」と訴える母親の声から、17年に都議会で「盲学校の最寄り駅などに優先的に設置すべきだ」と提案。20年度からは、利用者10万人未満でも特別支援学校の最寄り駅は都の補助対象になった。

現在、設置率は都営地下鉄で100％を達成。JR・私鉄は約40％まで伸びた。「より踏み込んだ支援が不可欠」と都議会公明党が訴えたことを受け、都は今年度から制度を大きく拡充。補助対象を広げ、区市町村の負担分を都が全て肩代わりすることとしている。

■ヘルプカード

障がい児の母の願い実現

障がいのある人らが携帯でき、災害時などに緊急連絡先や必要な支援内容を伝える「ヘルプカード」【写真】。“東京発”の、このカードは一人の母親の声から始まった。

「一目で障がい者が分かるカードが広まってほしい」。2009年、街頭演説中の公明都議に声を掛けたのは、自閉症の子どもがいるA子さん。障がいのある人が、周囲に助けを求めるカードなどの必要性を感じていたが、一部自治体で作成されているのみだった。

切実な願いを聴いた公明都議は、ただちに「誰でも分かるような共通のヘルプカードを」と議会で提案。都の反応は消極的だったが訴え続けた。

共通ヘルプカードの大切さが浮き彫りになったのは、11年の東日本大震災だった。多くの帰宅困難者で混乱する中、障がい者が孤立してしまう事例が相次いだ。この教訓を踏まえ都議会公明党は再三の要望を行い、翌12年、ついに都が「ヘルプカード」の標準様式を策定。導入する区市町村への財政支援も始まった。カードは今や全国へ広がり、助け合いの輪が各地に芽生えている。

「一度会っただけの私の願いを3年かけてかなえてくれた。こんな誠実な議員がいるとは驚いた」。A子さんは語る。

■患者の外見ケア

購入助成、がん以外も対象に

がん治療による脱毛や乳房の切除などで変化した見た目が気になり、人と会うのを控える患者は少なくない。医療用ウィッグ（かつら）や人工乳房を利用する人もいるが、経済的な負担から諦めることもある。

こうした苦痛を和らげるアピアランス（外見）ケアへ、ウィッグなどの購入助成を行う自治体もあったが、一部だった。

「以前のように、自分らしく地域で暮らしたい」。患者の願いに応えようと、公明党は2022年に都議会で「アピアランスケアに取り組む区市町村を、都として支援すべきだ」と主張。粘り強い訴えが実り、23年度から、ウィッグなどの購入助成をする区市町村に対して都が半額を補助する制度が始まった。

22年度に13だった都内の助成自治体は、25年度に43に拡大した。「前向きになれた」。患者が喜ぶ声が届いている。

がん患者以外にも、病気や事故などによる外見の変化で苦しむ人がいる。公明党は23年、都議会で助成対象者の拡大を訴え、今年度から、がん患者以外にも助成できるようにした。さらに、公明党の提案で、切除した体の一部を補う人工物「エピテーゼ」も購入助成品目に加わるなど、支援の充実が進んでいる。

■盲ろう者支援

新宿区に移転した盲ろう者支援センターを視察する都議会公明党のメンバーら＝昨年6月

当事者の苦悩訴え都動かす

視覚と聴覚の両方に障がいのある「盲ろう者」の苦悩は、こう表現される。“牢獄に閉じ込められているようだ”。移動やコミュニケーションの手段が限られ、福祉制度の“はざま”で、支援が届きにくかった。ここに一貫して光を当て続けているのが都議会公明党だ。

当事者から実情を聴いた公明都議は、1994年から議会などで盲ろう者の苦悩と支援の必要性を訴えた。これが都を動かし、96年、全国初となる通訳・介助者の派遣と養成を補助する事業が実現。同様の事業が全国に広がる契機となった。

さらに、都議会公明党は知事に直談判し、2009年、国内初の拠点「東京都盲ろう者支援センター」を開設へ導く。

そこでは、触手話や指点字などの新たなコミュニケーション手段の訓練や、社会参加支援が可能となり、盲ろう者支援の新たなニーズが掘り起こされていった。公明党が盲ろう者支援の拡充を訴えた結果、24年にセンターの移転・増床が実現し、子どもが支援対象に加わった。設備もより充実した。

認定NPO法人「東京盲ろう者友の会」の前田晃秀事務局長は実感を込めて語る。「全国をリードする支援体制ができているのも、30年にわたって寄り添い続けてくれた都議会公明党の存在があったからこそだ」