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合意形成で都民本位の政策を実現
都議会公明党の存在感
都議会の第2回定例会が2日から始まった。都議会公明党は、自民党都議会議員の政治とカネの問題を契機として検討が進む「政治倫理条例」の制定実現に向け、条例案を示すなど指導力を発揮している。公明党は60年間、過半数を占める政党がない都議会で、都民本位の政策を実現させるために合意形成に汗を流し、さらに、現場主義の責任ある行動を貫き、都民本位の政策提言でもリーダーシップを発揮してきた。都政の中で確かな存在感を示す公明党の姿をまとめた。
■60年間の奮闘
都議会解散を求めてリコール署名運動を展開する都議会公明党（1965年5月 東京・江戸川区内）
過半数占める政党がない中で指導力発揮
「都政の安定に不可欠な存在です」
1967年から都庁に勤め、副都知事も務めた青山佾明治大学名誉教授が本紙4月13日付に寄せた都議会公明党への評価の声である。
同氏はさらに、前回都議選から多党化した都議会が、混乱せずに運営されていることに関し「度重なる具体的な政策提案を行って実現してきた公明党の存在と、小池百合子知事サイドが状況に的確に対応してきたからである」と同5月4日付で指摘している。
都議会の定数は127議席。現有勢力は公明23、自民30、都民ファースト26、共産19、立憲民主12でその他13、欠員4で、条例案などの採決に必要な過半数にはどうしても3会派以上の合意が必要だ。
実は65年の都議選以降、都議会では60年間も過半数を占める政党がなく、政策実現には合意形成に汗を流す政党がなければ何もできない状況が続いている。公明党には、こうした中で合意形成のために奮戦し、都民本位の政策を実現してきた歴史がある。
65年の都議選は、公明党が都政刷新のためにリコール運動を展開し、議会解散に追い込んだ経緯がある。当時、議長選をめぐる贈収賄事件で自民党都議17人が起訴される事件があった。
今また、自民党都議の政治資金の不記載問題が大問題になっている。
これについて清潔な政治を掲げる公明党は、60年前の贈収賄事件に次ぐ問題と認識し、疑惑追及と再発防止のために“議員以外の第三者による政治倫理審査会”を置くための政治倫理条例案を提案するなど、合意形成に向けて指導力を発揮している。
■責任ある行動
し尿不法投棄問題でし尿運搬船の「糞尿槽」に入って調査する公明の都議ら（63年7月 東京・足立区）
現場の声を拾い上げ財政の健全化も実現
「公明党の提案が花開いた」
2017年に所得制限付きながらも私立高校授業料の実質無償化が実現した時の小池百合子都知事の言葉だ。公明党都議は、都内の区市町議と一緒に都民の声を拾い上げ、小池知事への直談判や都側との交渉で、子育て・教育支援の必要性を訴え続けていた。
その後、この政策はさらに発展し、24年からは所得制限なしで無償化が実現。国も“都の後追い”で26年度から同様の無償化をスタートさせる。児童手当制度や高齢者の医療費助成など、都で実現した政策が、国に広がった例は多い。
政策は「都議会で訴えた」だけで実現するわけではない。都側が知らない事実をつかみ、実現可能な政策として立案し、さらに必要な財源についても交渉しなければならない。
まず、事実をつかむ現場主義の発揮は、公明党結党前の1963年にさかのぼる。し尿運搬船が隅田川に消毒もせずに廃棄していた問題で、都議会公明会（当時）議員が悪臭の船底に入り、放流口をふさぐ隠ぺい工作を発見したのだ。
このように事実を突きつけ問題解決に当たる行動は今日まで変わらない。
「私たちが知らない現場の声を吸い上げる力が本当にすごい」――小池知事は折に触れて公明党をこう評価するという。
また、財源確保も政策実現へのハードルになる。これに関し公明党は、2006年に都財政を“見える化”する「新公会計制度」を全国で初めて導入させて約1兆円の“隠れ借金”を解消。さらに、「事業評価」で07年以降、計1兆円以上の新財源を生み出し、都民本位の政策実現を支えてきた。
