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住まいの確保 早急に
党対策本部 調査基に被災実態訴え
被災地調査に基づいて政府と対応を議論した党対策本部=21日 衆院第1議員会館
公明党の台風19号対策本部(本部長=石井啓一幹事長代行)は21日、衆院第1議員会館で会合を開き、政府から台風19号被害への対応について報告を受けるとともに、公明党の被災地調査に基づき、被災者の住まいの確保や長期化する断水の解消などを早急に進めるよう訴えた。
席上、石井本部長は、被災地の状況について「被災者の避難所生活が1週間を迎えた。今後は罹災証明の発効など復旧が本格化し、仮設住宅の設置、みなし仮設住宅の提供も進んでいく。被災地で公明議員が受けた声を政府にしっかり届けていきたい」と強調した。
出席議員からは、被災者から直接受けた声を踏まえ、「応急仮設住宅に入居できる要件の緩和を」「断水からの復旧見通しを早く示すべき」「自宅で保管している農作物被害への補償が必要だ」「罹災証明の申請をインターネットでも可能にしてほしい」など要望が出た。
また、中小企業から出た災害ごみ撤去への支援、決壊した都道府県管理の河川に対する国の権限代行による応急工事を積極的に実施すること、水没した自動車の廃車手続きの簡素化などを求める声が上がった。
断水、なお4万4千戸
会合の席上、政府は21日現在の被災地の状況について、避難所に身を寄せている被災者が4027人、断水は、いまだに4万4314戸で続いているとの報告があった。
住宅被害に関しては、全壊258棟、半壊1487棟、一部破損が2849棟。床上浸水は2万9677棟、床下浸水は2万3312棟になるとした。
決壊した河川の堤防については、国管理の12カ所全てで仮堤防が完成し、県管理の123カ所は全て工事に着手し、仮堤防は57カ所で完成したことを明らかにした。