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首都経済の原動力「中小企業」を全力で応援！
都議会公明党の推進施策より
東京都では都議会公明党の推進により、中小企業の活力を支える多角的な支援策が実施されています。ここでは、物価高や人材不足をはじめ、事業承継やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進など経営環境の変化に対応する主な制度を紹介します。※一部の詳細は2次元コードからご覧になれます。東京都の中小企業支援ポケットブックも参考にしてください。
■（経営基盤の強化）価格転嫁、サイバー防御促す
東京都は中小企業の経営基盤強化を目的に、「価格転嫁・賃上げ支援事業」「中小企業サイバーセキュリティ対策事業」「経営統合等による産業力強化支援事業」などを展開しています。
「価格転嫁・賃上げ支援事業」では、スタートアップなどが提供するツールを効果的に活用した原価把握や、ツール導入に向けた専門のコンサルタント派遣にかかる費用について、1社当たり最大100万円を補助します。
「サイバーセキュリティ対策事業」は、社内規程の整備や機器の導入費用を支援し、段階的な強化を促進します。
また経営統合による産業力強化支援は、合併・統合時の建屋・設備投資などについて最大4億円まで補助を受けることができます。
■（販路を広げる）展示会出展、マッチング推進
東京都は、企業の成長に欠かせない新たな販路開拓などを図る中小企業のために、さまざまな支援策を用意しています。
「中小企業経営力強化アドバンス事業」では、国内外の展示会・見本市への出展費用やPR経費を最大150万円（助成率3分の2以内）で補助し、新規顧客や販路獲得を後押し。今年度からの新規事業「グローバルサウスのGX促進プロジェクト」は、スタートアップと海外企業とのマッチングや現地での事業展開を一貫してサポートします。助成額は最大3億円（助成率2分の1～3分の2）となります。
都などが認定した技術や成長産業製品の販路開拓では、「市場開拓助成事業」により、300万円（助成率2分の1以内）まで販路拡大費用が補助されます。
■（成長へ設備投資）生産性向上や新規参入後押し
東京都は生産性向上や新分野参入をめざす中小企業の設備投資を支援しています。「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」では、生産設備や省力化機械、ITシステムの導入費用などの一部を最大2億円、助成率2分の1～5分の4（賃上げ計画などで加算）を補助します。
「DX推進支援事業」では、クラウドサービスや業務自動化ツールなど、デジタル設備の導入費用を最大3000万円、助成率2分の1～5分の4（同）で支援。戦略策定や専門家による伴走支援も組み合わせています。
「中小企業基盤強化事業」では、技術開発や高付加価値化する設備・試作費について、中小企業は2000万円、小規模事業者は1000万円を助成率3分の2で支援します。
■（安心の資金繰り）保証料補助など制度融資拡充
東京都は、中小企業の資金繰りや新規事業を支えるため、都内企業向けの「制度融資」を拡充しました。「経営安定枠」の対象に営業利益率が前年同期比20％以上減少した企業者を追加。融資限度額は1億円から2億8000万円に引き上げ、物価高騰に直面する事業者をサポートします。
地域の金融機関や民間保証機関と連携し、都が融資を独自に支援する「東京プラスサポート融資」は今年度より、融資期間が最長5年から7年に拡充。審査書類が少なく創業間もない企業や小規模事業者でも、申し込みやすくなっています。
加えて、「東京都動産・債権担保融資（ABL）」は、在庫・売掛債権などを担保とすることで3億5000万円までの資金調達を実現しています。
■（事業承継・創業）後継不足、新分野進出を支援
東京都は、事業承継や新たな創業ニーズに応える施策を展開しています。
「事業承継支援助成金」では、市場調査や計画策定、M＆A着手・実行などに必要な経費に関し、専門家が伴走して最大200万円（助成率3分の2以内）を補助。さらに、承継後の新分野展開や第二創業には、「事業承継を契機とした成長支援事業」で最大800万円（賃上げ実施時は助成率4分の3）まで設備・販促費を補助します。
一方、「創業活性化特別支援事業」により、創業予定者または創業後5年未満の中小企業に、賃料・広告費・備品費など最大400万円（助成率3分の2以内）を助成。TOKYO創業ステーションやインキュベーション施設での無料相談なども充実しています。
■（働く環境の改善）カスハラ対策に奨励金を支給
中小企業の職場環境改善へ、悪質クレームなどカスタマーハラスメントから労働者を守る取り組みとして、今年度から「カスハラ防止対策奨励金」が創設されました。相談窓口の設置や対応マニュアル作成など、実践的なカスハラ対策に取り組む中小企業へ1社当たり40万円が支給されます。
人材の育成・確保観点では、リスキリングやキャリア形成を応援する事業として、従業員のデジタル技術や新分野の知識習得を目的とした社外研修費用などに対し、助成します。
また、女性の新規採用や職域拡大をめざす中小企業を対象に、女性専用トイレや更衣室などの整備費を助成する「女性の活躍推進助成金」を上限500万円（助成率3分の2）で実施しています。
