国民の将来不安に応え、安心をもたらす公的年金制度に強化する必要がある。

修正案として基礎年金の底上げ策を盛り込んだ年金制度改革法案が、5月30日の衆院本会議で自民、公明の与党と立憲民主党などの賛成多数で可決し、あす4日に参院で審議入りする。

法案では、2029年の公的年金の財政検証で基礎年金の大幅な給付水準低下が見込まれる場合、厚生年金の積立金を活用して底上げ措置を講じる。その際、厚生年金の給付水準が一時的に下がることへの影響を緩和する対応も行う。

全ての国民が対象となる基礎年金は、過去30年間と同等の経済状況が続いた場合、将来的に給付水準が約3割目減りする見込みだ。放置すれば低年金のリスクが指摘される就職氷河期世代への影響が特に大きく、一定の給付水準を確保することは重要な課題だ。

厚生年金の積立金を活用することには、目的外利用との誤解もある。厚生年金受給者は必ず基礎年金にも加入しており、底上げ策によって将来的に99％以上の受給者が給付増となる。恩恵は大きいと言えよう。

公明党は、政府への提言や参院選の重点政策などで一貫して基礎年金の給付水準の底上げを訴えており、今回の対応を評価したい。

修正案は自公両党と立憲による協議を経て、3党で共同提出した。少数与党の状況下で、年金制度という社会保障の重要政策について、与党と野党第一党が合意できた意義は大きい。

このほか法案では短時間労働者への厚生年金の適用拡大へ、働き控えの要因ともされる年収「106万円の壁」や従業員51人以上としている企業規模の要件撤廃を明記。在職老齢年金制度の見直しも盛り込んだ。

厚生年金の加入者が増えれば、長寿社会における国民の備えは中長期的に手厚くなる。一方、適用拡大により保険料負担が増える加入対象者や事業者からは懸念の声もあり、公明党の主張によって負担軽減策が盛り込まれた。準備期間を十分確保するとともに、積極的な周知が求められる。