“首都決戦”である東京都議選が今月13日（金）告示、22日（日）投票の日程で行われます。公明党は20選挙区に22人（現職16人、新人6人）を擁立し、激戦に挑みます。斉藤鉄夫代表に都議選の意義や党の訴えなどを聞きました。

■（意義）公明が都政の要役担い、全国先導の政策生み出す

――都議選の意義は。

日本の総人口の約1割を占める首都・東京は、予算規模がスイスなどの国家予算にも匹敵し、都の動向は国にも大きな影響を与えます。その都政の行方を決める都議会を、どの政党、どの政治家に託すのかが問われる選挙です。

公明党は、党員、支持者をはじめ皆さまのご支援により、都議会で働く場をいただき、長年にわたって、議会の合意形成をリードし、都政を安定させる要役を担ってきました。

また、人口が集中する東京だけに子育てや教育、介護、福祉などの多くの課題にも直面しています。そこで都議会公明党は、子ども医療費の無償化や私立高校授業料の実質無償化、帯状疱疹ワクチンの接種費用助成など、数多くの先進的な政策を、知事をはじめ都側に粘り強く働き掛け、一つ一つ実現してきました。それらの政策は、党の議員ネットワークにより、他の自治体にも波及し、最終的に国レベルの政策にまでなったものも少なくありません。公明党にとって、まさに全国をリードする“政策実現の方程式”のモデルをつくってきたのが都議会公明党です。非常に重視しているのは、そのためです。

――各党も都議選に国政選挙並みの態勢で臨んでいますが。

過去には都議選の結果が、その後の国政選挙にも影響を及ぼす“先行指標”となったケースが少なくありません。くしくも今夏は12年に1度、参院選と重なり、その“前哨戦”とも位置付けられています。

今、長引く物価高や米国トランプ政権の関税政策など、日本は大きな難局に直面し、国政においても政治の安定を図ることが欠かせません。日本の将来を切り開くためにも、都議選に勝ち抜き、参院選勝利への大きな弾みにしていきたい。

■（訴え）「家計応援」「防災」を推進。公明は実現する力がある

――都議選での訴えは。

都議会公明党は、物価高などから生活に安心と希望を取り戻すための重点政策「家計応援計画」を掲げています。

例えば、今後5年間で現役世帯の平均年収200万円アップへ、中小企業の生産性向上などを後押しします。子育て・教育などの基本サービスを所得制限なしで無償化する「子どもベーシックサービス」の導入や、バスなどに低額で乗車できる「学生パス」の実現もめざします。都公式アプリを活用した15歳以上の全都民に7000円相当のポイントを付与する事業は1万円に拡充します。

都議会公明党には、こうした政策を実現する力があります。実際、防犯機器への2万円補助など、既に動き出している政策もあります。

――都議会公明党の特長とは。

河川改修や道路整備といった防災・減災対策、インフラ構築は、地元だけでなく国や他の自治体との緊密な連携が必要です。公明議員は地域に深く根差し、チーム力を発揮しながら、そうしたまちづくりを前へ進められます。ネットワークや地域に基盤がない“風任せ”の政党とは違います。

また、70年前に公明系候補が都議会に進出してより、都議会公明党は“庶民の目線”の政治姿勢を貫いています。シルバーパスの4割値下げや0～2歳児の第1子保育料無償化などの最近の実績も、そうした都民一人一人の声を形にしたものです。

それゆえに、腐敗政治の一掃へ都議会のリコール解散（1965年）を主導したり、税金のムダ遣いを徹底して削減するための新公会計制度の導入（2006年）など、都政改革の先頭に立ってきました。

■（決意）党挙げて全員当選に総力

――告示まであと12日となりました。

党予定候補22人が参加している時局講演会や街頭演説には連日、多くの党員、支持者の皆さまが応援に駆け付けていただいています。その真心に深く感謝と御礼を申し上げます。

皆さまの熱い思いを受け止め、予定候補は皆、身を粉にして奔走しています。16人の現職には、いずれも豊富な実績があります。新人6人も、区議・市議や党職員、上場企業での管理職の経験者といった即戦力の人材ばかりで、早速、地元の公明議員と連携して実績を生み出しています。他党の追随を許しません。

全員当選をめざし、党代表の私自身が先頭に立って戦い抜く決意です。そして全国の国会、地方議員も総立ちとなって、党を挙げて押し上げてまいります。

今回の都議選は、これまで以上に情勢が緊迫し、どの選挙区でも厳しい戦いが予想されています。しかし、勝負はいよいよこれから。負けるわけにはいかない！

東京の安全・安心な暮らし、未来を託せるのは、都議会公明党しかありません。「公明党が勝てば東京、日本が変わる。大きな希望を生み出せる」と力の限り訴え、勝利へ全力を尽くしてまいります。